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ミャンマー軍政、国連ガンバリ特使とピネイロ特別報告者の入国を了承

  2007年10月22日、国連報道官は、ミャンマーの軍事政権が、約4年間にわたって入国を拒んできた国連人権理事会のピネイロ 特別報告者(ミャンマー担当)の入国を認めたことを明らかにしました。ピネイロ氏は2000年にミャンマーの担当に就任し、同国を6回訪れました が、03年11月の訪問を最後に入国を許可されていませんでした。
  また翌 23日に国連報道官は、国連特使のイブラヒム・ガンバリ事務総長特別顧問が、11月初めにミャンマーを再訪することをあきらかにしました。ガンバ リ特使は、現在、アジア6カ国(タイ、マレーシア、インドネシア、インド、日本、中国)を歴訪中です。23日、ガンバリ特使はインドのニューデリーで記者 会見し、インド政府がミャンマー情勢の改善へ向けた取り組みへの支援を表明したことについて「勇気付けられた」と述べ、日本と中国を訪問したあとミャン マーに直行する意向を表明しました。
  一方、ピネイロ特別報告者は、24日、国連総会第3委員会でミャンマーの人権状況を報告し、この間の 軍政当局のデモ弾圧や一斉捜索で「死者は10人」と政府が発表した点については「過小評価の可能性がある」と指摘し、「僧侶30-40人、市民50-70 人が死亡したとの情報がある」と述べました
  ミャンマー軍政は、11月下旬に開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の前に、ピネイロ特別報告者の入国やガンバリ特使の再訪を認め、軍政へ の国際社会の批判をかわすために譲歩の兆しを見せていますが、国連安全保障理事会が決議で重要性を強調した政治犯の釈放や、野党勢力との対話実現について は明言を避けています。
  25日からのガンバリ特使の日本訪問に際して、日本政府がどのような姿勢を示すかが注目されています。(2007年10月25日)

出所:
"Myanmar agrees to visit by UN human rights rapporteur" (22 October 2007、国連プレスリリース)(英語)
"Myanmar: UN envoy to visit earlier than planned" (23 October、国連プレスリリース)(英語)
"Myanmar: UN rights expert to probe allegations of abuses during crackdown" (24 October、国連プレスリリース)(英語)

参考:
ガンバリ国連特別顧問、11月第1週にミャンマー入りへ (朝日新聞10月24日)
ガンバリ国連特使、訪日へ (毎日新聞10月19日)
ASEAN-人権組織の設置に合意 ヒューライツ大阪ニュース・イン・ブリーフ(2007年8月)


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