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国連反人種主義特別報告者、報告書「日本への任務」を公表

  国連の「現代的形態の人種主義・人種差別・外国人排斥および関連する不寛容に関する特別報告者」であるドゥドゥ・ディエン(Doudou Diene)さんが2005年7月3日から7月11日にかけて日本を公式訪問していましが、このほどその報告書「日本への任務」(E/CN.4/2006/16/Add.2)が、2006年3月から始まる第62会期国連人権委員会の会議資料として国連人権高等弁務官のウェブサイトに掲載されました。
  この報告書は英文23頁で、要旨、はじめに、I.一般的背景、II.公的機関の政治的・法的戦略、III. 関係する集団による自らの状況の提示、IV. 特別報告者による分析と評価、V. 勧告から成っています。
  ディエン特別報告者は、日本には人種差別と外国人に対する嫌悪が存在し、それが3タイプの被差別集団に影響を及ぼしていると分析しています。その集団と は、部落の人びと、アイヌ民族および沖縄の人びとのようなナショナル・マイノリティ、朝鮮半島出身者・中国人を含む旧日本植民地出身者およびその子孫、な らびにその他のアジア諸国および世界各地からやってきた外国人・移住者に分類しています。
  特別報告者は、そうした人々が日本で直面している人権問題を明らかにし、以下のような勧告を行っています。(1)日本における人種差別の存在を認め、かつ それと闘う政治的意志を表明すること、(2)差別を禁止する国内法令を制定すること、(3)人種、皮膚の色、ジェンダー、世系(descent)、国籍、 民族的出身、障害、年齢、宗教および性的指向など、現代的差別における最も重要な分野を集約した、平等および人権のための国家委員会を設置するこ と、(4)歴史の記述の見直しおよび歴史教育のプロセスに焦点を当てること、などです。
  報告書の訳文は、反差別国際運動(IMADR)のホームページに掲載されています。

参考:
 国連人権高等弁務官 "Mission to Japan" (英文)
 外務省が「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」の政府報告書に関する意見を募集 ヒューライツ大阪・ニュースインブリーフ(06年2月)


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