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外務省・環境省・文部科学省三省が「国連持続可能な開発のための教育の10年」国内実施計画案に対する意見の募集

  2月3日、外務省・環境省・文部科学省三省が「わが国における国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画案に対する意見募集を開始しました(2月23日まで)。
  05年1月からスタートした「国連持続可能な開発のための教育の10年」(DESD)の推進に関して、05年11月にリード・エージェンシーのユネスコが 「国際実施計画」を公表しましたが、日本政府も05年12月に関係省庁連絡会議を設置し、国内実施計画案作りを進めてきました。
  この国内実施計画案は、環境省主導でとりまとめられたもので、環境教育推進法/同基本方針の実施計画という性格がつよく、国際実施計画で重視されている人 権教育のための世界プログラム(計画)や国連識字の10年、EFA(万人のための教育)、MDG's(ミレニアム開発目標)などの課題との連携が薄められ ています。
  この間、政府と対話を進めてきたESD-J(持続可能な開発のための教育の10年推進連絡会議)でも、昨年12月に政府の取組に対する要望書を提出し、首 相を本部長とした推進本部の設置や官民による協働推進体制(円卓会議)の設置、基本方針に持続可能な開発の原則、価値観などを教育と学習のあらゆる側面に 組み込むことを求めています。

出展:パブリックコメントの概要 (環境省報道発表資料06年2月)

参考:
 DESD国際実施計画(ESD-J仮訳)
 ESD-Jの政府への要望書 ESD-J
 「持続可能な開発のための教育10年」国際実施計画が確定-ユネスコ理事会で採択ヒューライツ大阪NEWS in BRIEF05年11月


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