ミャンマー(ビルマ)の軍事政権は1月31日、新憲法制定を目的とする国民会議を休会し、年末までに再開すると発表しました。ミャンマーの軍事政権は、国民会議と新憲法制定を民主化移行への主軸としていますが、93年に始まった同会議はこれまでにも休会を繰り返し、今回のセッションは05年12月に約8ヶ月ぶりに再開されたばかりでした。
国民会議に参加する代表は軍事政権によって選ばれており、88年の軍部による政権掌握以来憲法を持たないミャンマーに憲法を制定するべく市民権や軍の役割 などを議論しているとされていますが、これまでに報告書が出されていないために会議の詳細はわかっていません。アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民 主連盟(NLD)などは、同会議へのボイコットを続けています。
ミャンマーの民主化回復の遅れについては、国際社会の批判を受けてASEAN諸国も懸念を表明しており、民主化の進展度を調べるためにマレーシア外相のミャンマー訪問を決定しましたが、軍事政権は首都移転中を理由に訪問を受け入れていません。
出所：BBC News, "Burma adjourns constitution talks" (31 January 2006) (英語)
参考：
国民会議が再び休会、新憲法めど立たず ミャンマー asahi.com (2006年01月31日)
Agence France Presse: Myanmar constitution talks close until late 2006 (31 January 2006) (英語)
（2006年02月05日 掲載）