IOM(国際移住機関)の第90回総会が、11月29日からジュネーブで開かれ、116の加盟国が参加し、「移住に関する政策の一貫性に向けて」というテーマで活発な論議が繰り広げられました。
移住問題は、貿易、労働、安全保障、保健、社会保障、人道支援や開発など様々な分野にまたがっていますが、異なる分野の政策がお互いに悪影響を与えること を避けるための政治的な連携は必ずしも取られていません。一国内だけでなく、地域レベルや国際レベルでも、政策間の調整や一貫性を高めることが必要です。 環境問題が国レベルや世界レベルでの政策に盛り込まれるようになったのと同様に、移住問題も貿易、保健、安全保障、人権、開発など幅広い分野の政策との関 連で検討していくことが求められます。
今回の総会における移住と開発への政策アプローチについての討議内容を踏まえて、IOMは、2006年の国連総会で開催が予定されている移住と開発についてのハイレベル会合に向けて提言を続ける予定。
出展：
・IOM国際移住機関メールマガジン"Migration" 2005年12月1日号
参考：
・第90回IOM総会-資料
・International Dialogue「移住に関する政策の一貫性に向けて」-資料
（2005年12月04日 掲載）