内閣府が女性差別撤廃条約に基づいて政府が提出する報告の第6回報告作成に向けて、その報告に盛り込む事項について意見を募集しています。
1985年に日本が批准した女性差別撤廃条約は、第18条で締約国に条約の実施のためにとった措置や進捗状況について定期的に報告するよう求めています。 2003年7月に日本の第4回、5回の報告が同委員会で審議され、固定的な性的役割分担意識の変革に向けて一層取り組むことや、雇用、マイノリティ、女性 に対する暴力など広範囲な分野について、委員会による勧告が出されています。
内閣府は2006年に第6回報告を作成、提出するとして11月22日から2006年1月6日までの期間、意見を募集しています。意見の提出方法など詳しくは内閣府ホームページをご参照ください。
参照：「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(女子差別撤廃条約)実施状況第6回報告書」に盛り込むべき事項について(ご意見募集) 内閣府男女共同参画局
参考：
女性差別撤廃委員会が日本に勧告 ヒューライツ大阪ニュースインブリーフ(2003年7月8日)
第4回、第5回報告に対する委員会の最終コメント[PDF29KB] 内閣府男女共同参画局
（2005年11月08日 掲載）