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鳥取県で日本初の人権侵害救済推進条例が成立-評価とともに懸念も

  鳥取県議会は10月12日、差別や虐待などの人権侵害からの救済や予防を目的とする「鳥取県人権侵害救済推進及び手続きに関する条例案」を本会議で可決、成立しました。都道府県が全般的な人権侵害救済を目的に独自の条例を制定するのは初めてです。
  鳥取県人権侵害救済推進条例に対しては、「人権救済にきめ細かい判断が可能になる」と評価する意見がある一方、報道の自由に対する懸念の声なども出ていま す。服部孝章・立教大教授(メディア法)は「表現活動に関しては『報道または取材の自由を最大限尊重』という記載はあるが、県議や警察官への取材は『人権 擁護』を盾に拒否されることも考えられ、問題だ」と危惧しています。一方、山崎公士・新潟大教授(国際人権法)は「国に先駆けた人権救済制度」と評価し、 「多様な人材確保などに留意して委員を選び、委員会の独立性と公平性を高め、県民から信頼されることが重要」と語っています(読売新聞大阪10/13)。 鳥取県弁護士会は「重大な欠陥が多く、法定手続きや表現の自由を保障した憲法に違反する恐れがある」として条例反対の声明を発表しました。共同通信社など 同県内で活動する新聞、放送など計15社は17日、「報道の自由を制約し、国民の知る権利を侵す危険性が強い。メディア規制につながりかねない条例を容認 できない」とする声明文を片山善博知事と県議会議長に手渡しました。
  一方、小泉純一郎首相は9月29日の参議院本会議で、 先の通常国会で提出を断念した「人権擁護法案」について、「自民党は今回の総選挙に際し、政権公約において、簡易・迅速・柔軟な救済を行う人権救済制度の 確立を公約しております。政府・与党内で更に検討を進めまして、人権侵害被害者の実効的な救済を図ることを目的とする人権擁護法案をできるだけ早期に提出 できるように努めてまいります。」と答弁し、06年1月からの次期通常国会に「人権擁護法案」を提出する意向を表明しました。

出所
鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例に関する条例 [PDF135KB] [解説] 鳥取県人権局
鳥取県人権救済条例に評価と懸念 読売新聞 関西発10/13

参考
人権擁護法案を3月中旬までに再提出の方針を与党懇話会が確認 ヒューライツ大阪News in Brief(05年2月)
国会解散により人権擁護法案が廃案に(2003年10月10日) ヒューライツ大阪News in Brief
人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案 民主党
パリ原則<国家機関(国内人権機関)の地位に関する原則>と国内人権機関


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