外務省は、2005年6月27日と28日、東京でバリ・プロセス「人身取引撲滅のための関係省庁間による行動計画策定に関する作業部会」を開催します。この作業部会には、参加国、オブザーバー国および国際機関あわせて約50か国、10機関から約120名が参加する予定で、西宮伸一・外務省アジア大洋州局審議官およびキャロライン・ミラー豪州密入国問題担当大使が共同議長を務めます。
同作業部会では、日本を始めとして、国内の省庁間協力を推進している各国が取り組みを紹介するとともに、参加国独自の行動計画策定に関する協議を行うことを通じて、人身取引の被害者送出国のキャパシティ・ビルディングに貢献することが期待されています。
バリ・プロセスと は、「不法移民」「人身取引」および関連する国境を越える犯罪に対する地域協力の枠組みであり、40か国、IOM(国際移住機関)およびUNHCR(国連 難民高等弁務官事務所)が参加しています。これまで2回の閣僚会議、3回の高級実務レベル会合が開催されています。外務省によると、日本は当初から積極的 に関与しており、特に情報共有分野で貢献していると発表しています。
出所：「外務省プレスリリース」
参考：「バリプロセス」(英語)
（2005年06月09日 掲載）