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ILO駐日事務所が、日本における「人身取引」に関する調査報告書を公表

  国際労働機関(ILO)は人身取引(人身売買)を強制労働の一形態ととらえて、その撤廃に向け長年にわたり取り組んできましたが、東京に事務所を置く ILO駐日事務所では2003年後半から外国人女性の日本への人身取引に関する調査に着手し、2004年12月に英文報告書"Human Trafficking for Sexual Exploitation in Japan"(日本における性的搾取を目的とした人身取引)を公表しました。日本は、主に東南アジア、南米、東欧からの女性の人身取引の目的地国だと指摘 されていますが、この調査ではなかでも多くの被害者となっているコロンビア、フィリピン、タイからの女性のたちの実態に焦点があてられています。
  報告書は、こうした女性の出国から日本での被害状況、脱出、保護、各国大使館や日本の政府関係機関の方針や対応、帰国にいたるまでのプロセス、NGOによ る支援活動、今後の課題などに関して、聞き取りや公的統計など7章で構成されており、A4サイズで82ページのボリュームです。
  第1章から3章までは、日本語の抄訳「日本における性的搾取を目的とした人身取引」(19ページ)も公表されています。いずれも、ILO駐日事務所のウェブに全文が掲載されています


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