さる10月8日、日弁連は、宮崎市で開いた人権擁護大会で「多民族・多文化の共生する社会の構築と外国人・民族的少数者の人権基本法案」(仮称)を討議 し、国及び地方自治体に対し、外国人・民族的少数者の人権基本法や条例を制定するとともに、多民族・多文化の共生する社会を推進するための部局を設置して 必要な施策を実施することを求める宣言を採択しました。
宣言では、戦後日本の外国人法制は、出入国管理法や外国人登録法などにより外国人を管理することを主眼とし、また、民族的少数者の人権に関する法整備はな されて来こなかったとして、「外国人に対しても基本的人権を原則として等しく保障し、さらに、民族的少数者固有の権利を確立すること」など、8項目の施策 の実現を求めています。
→日弁連「多民族・多文化の共生する社会の構築と外国人・民族的少数者の人権基本法の制定を求める宣言」
（2004年11月07日 掲載）