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NGO、政府援助機関、ネパール国家人権委員会らがネパールの人権状況について国際的監視の必要を要求

  アムネスティ・インターナショナル、ヒューマンライツ・ウォッチ、国際法律家委員会など7つの国際的な人権組織は、ネパール国家人権委員会とカナダ、フラ ンス、デンマーク、ノルウェーの在カトマンドゥ大使館、およびカナダ、イギリス、ドイツ、スイス、オランダの政府援助機関による、ネパールの人権状況につ いての国際的に監視する要求を支持し、国際社会に対してこの要求を支援するよう呼びかけました。またネパール政府に対しては、国連人権委員会の人権専門家 への現地調査の招待期間を延長するように要求しました。
  この間、11月18日にネパール人権委員会は、国連に対して、恣意的逮捕や拷問について調査する人権専門家の派遣を要求しており、ネパール政府とマオイス ト(毛沢東主義を信奉する反政府勢力)に対して人権合意(Human Rights Accord)の提案も提示しています。ネパール弁護士協会(The Nepal Bar Association)や多くのネパールの人権組織も、国際的な人権監視について同様の要求をしています。
  詳しくは、http://www.nhri.net/NewsAll.htm#24 (11月24日 国内人権機関フォーラム・ニュース)