ヒューライツ大阪は、国連が採択した各人権条約の締約国数や日本の締結状況をまとめた「主要な国際人権条約と批准状況の一覧」を毎年4月と10月に更新してウェブサイトに掲載しており、このほど2026年10月1日現在の情報をアップしました。
前回更新の2026年4月1日以降の6ヵ月間に、「障害者権利条約」はトンガの締結で194ヵ国、「社会権規約」はアンドラの締結で174ヵ国になりました。個人通報制度に関しては、アイスランドとコートジボアールが加入した「障害者権利条約」の「選択議定書」は110ヵ国、セルビアが加入した「子どもの権利条約」の「選択議定書」は54ヵ国になりました。
トランプ政権、ICC本体を制裁対象に指定（10/9）
今回から新規に「国際刑事裁判所（ICC）に関するローマ規程」をリストに加えました。「ローマ規程」は、1998年7月17日に採択され、2002年7月1日に発効しています。日本は2007年7月17日に加入しました。2026年10月1日現在の締約国は125ヵ国です。
しかし、2026年6月から9月にかけて、アフリカのニジェール、ブルキナファソ、マリ、チャド、南米のベネズエラ、南太平洋のナウル（ナオエロ）の合計6ヵ国が脱退を通告しており、1年後に脱退が発効する予定です。
ブルキナファソは「ICCは、創設時の理念から徐々に逸脱し、選択的で政治化された手段へと変貌し、期待されていた公平性と客観性を損なう結果となっている」と脱退の理由をあげています。
一方、米国政府は、2026年8月、ICCの赤根智子所長と検察局所属でセネガル出身の弁護士の2名を、制裁対象に指定したと発表しました（合わせて13人が制裁対象）。その結果、両氏は、米国内における資産凍結、米国への入国禁止、米国の金融システムから遮断されることになりました。
さらに、10月9日、ICC創設期の2003～08年に裁判官を務めていたナビ・ピレイ氏（元国連人権高等弁務官）のノーベル平和賞受賞決定した数時間後、トランプ政権はICCそのものを制裁対象に指定しました。
それに対して、日本や欧州などICCに加盟する8カ国外相は同日、「米国による裁判所への制裁の発表を遺憾に思い、強く反対する」とする共同声明を発表しています。
資料として一覧表をご活用ください。ウェブサイトのトップページの左側のQuick Accessのセクションにある「主要な人権条約と批准状況」をクリックすると開きます。
＜掲載サイト＞ https://www.hurights.or.jp/archives/treaty/un-treaty-list.html
（2026年10月14日 掲載）