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国連ビジネスと人権に関する作業部会の訪日調査終了時声明の概要
国連人権理事会が設置しているビジネスと人権に関する作業部会（以下「作業部会」）が、国連ビジネスと人権に関する指導原則（以下「指導原則」）の日本での実施状況と課題について調査するため7月24日から初めて日本を訪問し、最終日の8月4日に結果概要と見解をまとめた声明を発表しました。
ヒューライツ大阪は、この声明を要約して日本語に翻訳しましたが、それに加え、声明の概要を一覧できる資料を作成しました。「国家の人権保護義務」「企業の人権尊重責任」「救済へのアクセス」という指導原則の3つの柱をめぐる日本の状況と、それをとりまく日本の人権状況の現実を国連の作業部会はどう見ているかを、視覚的に分かりやすく一覧できます。
声明の最後の「結語」の部分では、作業部会は次のように指摘しています。
- 構造的な人権問題に十分に取り組まれていないことに懸念が残る。リスクに直面しているグループに対する不平等と差別の構造を完全に解体することが緊急に必要。
- ハラスメントを永続させている社会規範とジェンダーのステレオタイプに徹底して対処すべき。
- 政府はあらゆる業界で、人権侵害の被害者の透明性ある調査と実効的な救済を確保すべき。
- 実効的な救済へのアクセスと企業の責任履行を促進するため、独立した国内人権機関の設立を求める。
なお、国連から声明の日本語全訳が公表されていますが、この資料は声明の英語原文をベースにして、そのエッセンスをまとめたものです。
<資料>
<出典>
<参考>
- ニュース・イン・ブリーフ：国連ビジネスと人権に関する作業部会、訪日調査の終了にあたり声明発表（8/4）
- 国連ビジネスと人権の作業部会訪日調査、2023年7月24日～8月4日 ミッション終了ステートメント（声明の日本語全訳）
（2023年08月18日 掲載）