政府は6月9日、8年ぶりに政府開発援助（ODA）などの基本方針となる新しい「開発協力大綱」を閣議決定しました。外務省は2022年9月以降、有識者や市民社会、経済界などから意見聴取を重ねて新大綱案としてまとめ、4月5日から5月4日まで意見募集（パブリック・コメント）を実施していました。
新大綱では、改定の背景として「2022年12月に策定された『国家安全保障戦略』も踏まえ、我が国の外交の最も重要なツールの一つである開発協力を一層効果的・戦略的に活用する」と示しています。
新大綱は、中国がインフラ整備などの支援を通じ途上国への影響力を高めるとともに、多額の借金を負わせ支配を強めようとしていることを強く意識し、日本として対抗する脈絡になっており、「債務の罠や経済的威圧を伴わず、開発途上国の自立性・持続性を損なうことのない協力を実現していく」と明記しています。そして、ODAをより戦略的に用いる「オファー型協力」の強化を打ち出しました。
一方、開発協力における非軍事原則の徹底、「ビジネスと人権」に関わる人権デューディリジェンスの実施、人権侵害や民主化に逆行する状況のモニタリングおよび対応措置など、市民社会が繰り返し要請を行った平和や人権の課題に関わる記述は非常にあいまいな内容にとどまりました。
＜参照＞
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press7_000038.html
開発協力大綱の改定に関する閣議決定（2023年6月9日、外務省）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=350000206&Mode=1
開発協力大綱案についての意見募集 - パブリック・コメントで寄せられた主な御意見と外務省の考え方（e-Gov パブリック・コメント）
https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section1/2023/06/62.html
「開発協力大綱」策定を控え、市民社会ネットワークが外務省とオンラインで意見交換（6/2）
（2023年06月13日 掲載）