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国連ハンセン病差別撤廃特別報告者、日本を公式訪問(2月12日-19日)

 「ハンセン病患者・回復者およびその家族に対する差別の撤廃に関する国連特別報告者」のアリス・クルス(Alice Cruz)さんが2月12日から19日まで日本を公式訪問し、関係省庁や国立ハンセン病療養所を訪れるとともに、国の隔離政策の責任を問う訴訟の原告である回復者や家族などから聞き取り調査を行いました。調査を終えた19日、東京都内で記者会見を行い、声明を発表しました。
クルス特別報告者は、患者・回復者とその家族による粘り強い集団的な闘いの結果、特に2001年と2019年の熊本地方裁判所判決を通じ、日本国内で周辺に追いやられた人々の権利擁護が前進したことへの認識を示したうえで、日本政府が過去の人権侵害に対する責任を認め、公式な謝罪や補償を行うなど患者・回復者の声に応えていることを評価しています。
一方、一般社会およびコミュニティのレベルで、スティグマ(汚名)は今でも残り、強制的に隔離された患者と回復者が長い年月をかけて、収容施設を離れたものの、約1,100人は現在も13カ所の療養所で暮らしていることをあげ、ハンセン病が治療可能となった後も強制的な隔離と不妊手術の政策によって、非人間化されたとしています。被害者は依然として、数十年にわたる制度化された差別によって失われた尊厳と、家族の絆の回復に苦闘していると述べ、高齢化した回復者への医療・介護サービスやカウンセリングなどの支援強化を要請しています。
クルス特別報告者は2020年6月の国連人権理事会に調査報告と提言を盛り込んだ報告書を提出する予定です。
国連ハンセン病差別撤廃特別報告者は、2017年6月の人権理事会において、日本が主提案国として提出した「ハンセン病差別撤廃決議」により設置され、アリス・クルス氏が3年を任期に任命されています。
 
 
<出典>
https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25575&LangID=E (国連人権高等弁務官事務所) 2020年2月19日・東京(英日の声明文)
Japan: Efforts to protect rights of persons affected by leprosy must continue – UN expert
国連専門家、ハンセン病患者・回復者の権利擁護に向けた取り組みの継続を日本に要請 ハンセン病特別報告者声明 訳文2020-2-19.docx
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008334.html
クルス国連ハンセン病差別撤廃特別報告者の尾身外務大臣政務官表敬
(外務省) 2020年2月13日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004752.html
第35回人権理事会における「ハンセン病差別撤廃決議」の採択
(外務省)2017年6月22日