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厚労省、2018年の技能実習生の受け入れ企業に対する監督指導状況を公表-5,160の事業場で労働基準関係法令違反(8月)

 全国の労働局や労働基準監督署などの労働基準監督機関が2018年に外国人技能実習生の実習実施機関(受け入れ企業)に対して行った監督指導や書類送検の状況について、厚生労働省が取りまとめて2019年8月8日に概要を公表しました。同省は毎年同様の記録を発表しています。
報告書によると、労働基準監督署などが2018年に技能実習生が働く事業所に対して監督指導を実施した7,334事業場(実習実施者)のうち70.4%にあたる5,160事業場で労働基準関係法令違反を確認しています。
 主な違反事項は、(1)労働時間(23.3%)、(2)使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準(22.8%)、(3)割増賃金の支払(14.8%)の順。
そのうち、重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは19件(労基法・最賃法違反14件、労働安全衛生法違反5件)でした。たとえば、技能実習生6人に対して、総額約1,000万円の賃金を所定日に支払っておらず、10カ月間の平均で月178時間におよぶ違法な時間外・休日労働をさせていたケースが明らかになっています。
2018年末現在の技能実習生は過去最多の約33万人です。
 
<出典>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06106.html (厚労省)
外国人技能実習生の実習実施者に対する平成30年の監督指導、送検等の状況を公表します
~監督指導を行った実習実施者のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは70.4%~
2019年8月8日