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国連子どもの権利委員会、日本への勧告を公表(2月7日)

 国連子どもの権利委員会は、1月16日と17日に子どもの権利条約の日本の実施状況に関する審査を行い、2月7日に総括所見を公表しました。日本についての審査は、日本が1994年に締約国となって以来、1998年、2004年、2010年に審査が行われており、今回は政府の第 4 回・5 回統合定期報告書をもとに行われた4回目の審査でした。
総括所見は、条約に基づき日本がとるべき措置について、多岐にわたる勧告を列挙しました。とりわけ、緊急措置をとるべき分野として、差別の禁止、子どもの意見の尊重、体罰、家庭環境を奪われた子ども、リプロダクティブヘルスおよび精神保健、少年司法に関する課題をあげています。
差別の禁止として、包括的な差別禁止法の制定、非婚の両親から生まれた子どもの地位に関する規定をはじめとする子どもを差別しているすべての規定の廃止、およびアイヌ民族など民族的マイノリティ、被差別部落出身者の子ども、在日コリアンなど日本人以外の出自の子ども、移住労働者の子ども、LGBTIである子ども、婚外子、障害のある子どもなどに対する差別防止の措置の強化を求めています。
委員会はまた、子どもへの暴力、性的な虐待や搾取が高い頻度で発生していることに懸念を示し、子ども自身が虐待被害の訴えや報告が可能な機関の創設を速やかに進めることを政府に求めています。また、虐待事件の捜査と、加害者に対する厳格な刑事責任追及を要請しています。
 勧告は、「女子高生サービス」(JKビジネス)など子どもの買春および性的搾取の促進またはこれにつながる商業的活動を禁止することを求めています。
 また、出生登録および国籍に関する課題として、非正規の移住者を含むすべての子どもが適正に登録され、無国籍から保護されるよう関連法規の改正を勧告しています。教育に関する勧告のひとつとして、高校授業料無償化制度を朝鮮学校に適用するための基準の見直しとともに、大学・短大入試へのアクセスについて差別しないよう促しています。
 
<参考> 総括所見の訳文
https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/319.html
日本の第4回・第5回統合定期報告書に関する総括所見
(ARC 平野裕二の子どもの権利・国際情報サイト)

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