女性差別撤廃委員会　日本政府報告書審査行われる　マイノリティ女性に関して多数の質問

　2月17日の日本審査は国連欧州本部のパレ・デ・ナシオンで開催されました。部落解放同盟、札幌アイヌ協会、アプロ・在日コリアン女性未来を創造するネットワークを代表してジュネーブに来たマイノリティ女性たちは、他のＮＧＯ同様に、審査前や昼食休憩などのわずかな時間を利用して、関心を持ってくれる委員たちに自分たちの現状や政策提言に関する情報提供を精力的に行いました。

　審査は、日本政府代表団団長杉山晋輔・外務省審議官の報告から始まり、その後、条文に沿って、委員たちから質問が出されました。それに対し、6省庁からなる日本政府代表団（内閣府、外務省、文部科学省、厚生労働省、法務省、警察庁）が、それぞれの部署に関係する質問に対して順に答えていきました。

　委員の質問は、前回2009年の審査から政府の施策に改善がほとんど見られないという遺憾のコメントからはじまり、多岐にわたる質問が続きました。マイノリティ女性に関して複数の委員からさまざまな質問やコメントが出ました。

　反差別国際運動（IMADR）を窓口にして合同レポートを提出するなど、共同作業を進めてきた部落、アイヌ、在日コリアンのマイノリティグループの女性たちからは、委員たちの関心の高さに勇気づけられるとともに、マイノリティ女性に対する日本政府の政策の不在、あるいは不十分さを再認識したという感想が聞かれました。また委員からは、その他、障害女性、移住女性、性的マイノリティ、福島第一原発事故の被災女性の人権に関して言及がありました。

　さらに、「慰安婦」問題に関して日本政府の意見を問いなおす複数の質問が出ました。特に、「なぜ歴史を歴史として認めることができないのか、慰安婦制度が問題であったからこそ昨年（2015年12月）韓国政府との合意を結んだのではないのか。なぜ事実を否定するのか、政府の意見をもう一度聞きたい」という質問が強い口調で投げかけられました。「慰安婦」問題に関わっている韓国のＮＧＯも審査を傍聴していました。

　非公式ＮＧＯブリーフィング、日本政府との対話を通じた審査、さらにはＮＧＯからの追加の情報提供などを基に、委員会は今会期の最終日である3月4日に勧告を含む総括所見をまとめる予定です。

（2016日2月16日　ジュネーブから　朴君愛）

＜参考＞
OHCHRのウェブサイト　女性差別撤廃委員会（CEDAW）日本政府報告書審査（2016年2月16日）プレスリリース（英語）
http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=17052&LangID=E

国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）第63会期がジュネーブで始まる～2月15日にNGOによるブリーフィング開催、16日は日本報告審査（2016年2月15日）
https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section3/2016/02/cedaw63215ngo16.html

女性差別撤廃委員会（CEDAW）日本政府報告書審査の実況中継（ヒューライツ大阪Twitter）
https://twitter.com/hurights_osaka

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