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第3回国連防災世界会議、新しい行動指針採択

 第3回国連防災世界会議が3月14日から18日に宮城県仙台市で開催され、災害による死亡率や被災者数の実質的な削減など7つの目標を掲げた新たな国際文書「災害リスク削減のための仙台枠組 2015-2030」(仙台枠組)と、参加国が新指針を実行することを約束した「仙台宣言」が採択されました。

 国連防災世界会議は、災害リスク削減と持続可能な開発を実現するための国際的な戦略について議論する国連主催の会議です。1995年に神奈川県横浜市で第1回会議を開催し、2005年に兵庫県神戸市で第2回会議を開催して以来、これまで日本で開催されてきました。この会議は、貧困や社会的不平等などの社会的脆弱性が人為的、環境的、技術的、あるいは生物学的リスクと合わさることによって、災害の被害が拡大するという考え方に基づいています。第2回会議では「災害に強い国・コミュニティの構築:兵庫行動枠組2005-2015」が策定され、包括的な国際的行動指針として、この10年間各国の制度や方針に大きな影響を与えてきました。今回採択された仙台枠組は、この兵庫行動枠組の後継となる新しい指針です。

 仙台での会議には、187カ国・地域の政府代表や国際機関の代表が出席し、関連イベントを含めて延べ14万人以上が参加しました。仙台枠組で設定された2030年までの具体的な目標は、(1)災害による死亡率と(2)被災者数の実質的な削減、(3)災害を直接の原因とする経済損失の削減、(4)医療や教育分野などの基礎的なサービスや重要インフラに対する損害の低減、(5)災害リスク削減に関する戦略を持つ国や地域の数の増加、(6)国際協力の促進による発展途上国の災害リスク削減分野の制度充実、(7)多様な危機に対応可能な早期警戒システムの利用可能性とアクセスの拡充の7つです。ただし、(5)の災害リスク削減に向けた戦略策定については、2020年までの達成目標としています。一方、死亡率や経済損失などの項目では、数値目標として削減割合を設定することを目指しましたが、算出が困難だとの理由から見送られました。国連主導による会議で、災害リスク削減のための具体的な目標を定めたのは初めてのことです。

 また、災害の被害を深刻化させる要素の1つに気候変動を明確に位置づけ、地球温暖化対策で二酸化炭素の排出大国が途上国より大きな責任を負うとした国連気候変動枠組み条約を尊重するとの表現も盛り込まれました。開会直前、超大型サイクロン「パム」が南太平洋の島国バヌアツを直撃し、大きな被害を与えたことも、気候変動との関連が仙台枠組に明記された要因になっています。

 さらに、開発分野の国際協力において、防災を含む災害リスク削減を優先課題に位置づける「災害リスク削減の主流化」を進めることや、単なる復旧・復興でなく、災害発生以前よりも災害への対応力の強い街づくりを目指す「ビルド・バック・ベター(より良い復興)」という考え方も、仙台枠組の中の基本的な考え方として採用されています。

 一方、会議では、地震や風水害などの自然災害に比べて、東京電力福島第1原発事故を受けた原子力災害に関する議論は、関連イベントを除いてはほとんど行われず、原発事故に特化した記述は盛り込まれませんでした。

<参考>

第3回国連防災世界会議
http://www.bosai-sendai.jp/

Sendai Framework for Disaster Risk Reduction 2015-2030 (A/CONF.224/CRP.1)(英語)
http://www.wcdrr.org/uploads/Sendai_Framework_for_Disaster_Risk_Reduc
tion_2015-2030.pdf

Sendai Declaration (A/CONF.224/L.1)(英語)
http://www.wcdrr.org/uploads/EN7.pdf

UN World Conference on Disaster Risk Reduction(英語)
http://www.wcdrr.org/


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