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2014年の人身取引の被害者は日本人12人を含む女性24人‐警察庁

 警察庁は2014年2月19日付で、「平成26年中における人身取引事犯の検挙状況等について」を発表しました。同報告は警察庁が平成13年(2001年)以来、毎年発表している集計で、平成26年(2014年)の検挙件数は32件(13年25件)で、33人(同37人)が検挙されました。検挙された被疑者のうち30人が日本人でした。
一方、保護された被害者は、日本人12人、フィリピン人10人、タイ人1人、中国人1人の計24人(同17人)で、すべて女性でした。近年、10人超の日本人女性が被害者として保護されています。被害の形態は、売春等の性的被害が14人、ホステスとしての稼働が7人、婚姻などの強要が3人でした。
また、18歳未満の子どもが7人で、うち中学生3人・高校生2人。外国人被害者の在留資格は、短期滞在8人、寄港地上陸が2人、日本人配偶者と永住者が各1人でした。数多くの人権侵害が指摘されている技能実習生のなかで人身取引の被害者として認定された人は今回もいませんでした。
 
<出展>
http://www.npa.go.jp/safetylife/hoan/h26_zinshin.pdf
平成26年中における人身取引事犯の検挙状況等について(警察庁)
<参考>
https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section2/2014/02/20131017.html
2013年の人身取引の被害者は日本人10人を含む女性17人‐警察庁(ヒューライツ大阪)

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