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ODA有識者懇、「非軍事目的」の他国軍支援を提言(6月26日)

 外務省が「政府開発援助(ODA)大綱」の見直しを目的に設置した有識者懇談会が6月26日、報告書をまとめ、岸田外相に提出しました。
 現行の大綱で原則として禁止している途上国の軍隊への支援について、「ODAの軍事的用途及び国際紛争の助長への使用を回避するのは当然である」としつつも、「民生目的、災害援助等の非軍事目的の支援であれば、軍が関係しているがゆえに一律に排除すべきではなく」「効果・影響等につき十分慎重な検討を行い、実施を判断すべき」と明記しています。
また、ODAの軍事的用途・国際紛争助長への使用の回避には十分に留意としつつ国連平和維持活動(PKO)との連携の重要性も指摘しています。
外務省は報告書を踏まえ、年内にODA大綱の改定を行う予定です。
日本の海外援助政策の基本原則としているODA大綱は、1992年6月に策定され、2003年8月に改定されています。現大綱は「平和の構築」を掲げて「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する」と明記して他国軍への支援を原則禁じています。
 
<出典・参考>
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/kaikaku/taikou_minaoshi/files/yusikisya_report.pdf
ODA大綱見直しに関する有識者懇談会 報告書
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/kaikaku/taikou_minaoshi/
政府開発援助(ODA)大綱の見直しについて
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/kaikaku/taikou_minaoshi/files/i01_gijiyoushi.pdf
JICA関西国際センターにおいてODA大綱見直しに関する意見交換会(61日)

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