総務省は、技能実習生の適切な受入れに向けた取組、EPA（経済連携協定）に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の日本語能力の向上や国家試験の合格率向上に向けた取組、留学生の在籍管理に関する取組状況などを調査し、2013年4月にそれらの結果を「外国人の受け入れ対策に関する行政評価・監視－技能実習制度等を中心として－結果報告書」として発表するとともに、必要な改善措置について法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省に対して勧告を公表していました。

総務省は、勧告に対する改善措置状況に関して当該各省からの回答を受け、2014年1月17日に「勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要」として発表しました。

 

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/73055.html　（総務省）

外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視－技能実習制度等を中心として－

＜結果に基づく勧告＞　2013年4月19日

 

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/81451.html　（総務省）

外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視－技能実習制度等を中心として－

＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞　2014年1月17日