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警察庁に認定された2012年の人身取引の被害者は女性27人

警察庁が201327日付で、「平成24年中における人身取引事犯について」を発表しました。同庁が認定した2012年の被害者の総数は27人(2011年は25人)でした。国籍別では、日本11人、フィリピン11人、タイ3人、台湾1人、韓国1人。

被害実態は、売春などの性的被害が18人と最も多く、日本人の被害者は借金を負わされたり、理不尽な理由により金銭を要求されたりして売春を強要されるケースが多かったとしています。

被害者の年齢は、20歳未満5人、202511人、26304人、31354人、36才以上3人。

外国人被害者の在留資格の内訳は、日本人配偶者9人、短期滞在6人、興行1人。

  警察庁生活安全局保安課によると、被害者は全員女性で、日本人配偶者の被害者はいずれも偽装結婚だったと判断しています。

 
出所:平成24年中における人身取引事犯について(警察庁)
http://www.npa.go.jp/safetylife/hoan/h24_zinshin.pdf
 
参照:2011年に保護された人身取引の被害者は女性25人-警察庁
https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section1/2012/02/201125.html