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韓国外交通商部がHIV感染を理由に「婚姻ビザ」発給拒否-波紋を呼ぶ

  2006年3月21日付の連合ニュースによると、韓国人と結婚したベトナム女性532名が、2005年6月から12月の間に、婚姻ビザ申請のため健康診断を受けたところ、HIVを含めた疾病に感染している69名に対し韓国外交通商部がビザの発給をしなかったことが波紋を呼んでいる。
  報道によれば、日本やドイツなどではHIV感染を理由にした発給の制限はないという。また現在、韓国に興業やスポーツ活動で90日以上滞在する外国人は、 エイズ検査が義務付けられており、感染していれば入国ができないことになっている。しかし結婚や観光目的に入国する時には、エイズ検査をする義務はない。
  国際的にもHIV感染者の人権保護の流れが進んでおり、今回の韓国外交通商部の措置に対し、「エイズ人権の集まり『ナヌリ』」などの韓国のNGOは「HIV感染者にも先進諸国と同様にビザを発給するべきだ」として政府の対応を批判しています。
  韓国では、農村部の深刻な「嫁不足」を背景に、ベトナムや中国などアジアからの女性を中心に国際結婚が急増していますが、今回のような政府の対応によって、こうした国際結婚の夫婦に対する誤解や偏見が生じるのではないかという憂慮の声もあがっています。

出所:連合ニュース3月21日付の記事 (韓国語)
参考:エイズ人権の集まり『ナヌリ』 (韓国語)


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