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東ティモールの1999年人権侵害に関する司法手続きを検討する独立専門家委員会設置

  2月18日、アナン国連事務総長は1999年東ティモールで起こった重大な人権侵害に関する司法手続を検討するための独立専門家委員会に、横田洋三中央大学教授、インドのプラファルチャンドラ・バグワティ判事、フィジーのシャイスタ・シャミームさんの3名を任命しました。
  1999年インドネシアからの独立派が多数派を占めた住民投票の際、インドネシア軍およびインドネシア統合派民兵の破壊行動によって1400から1500 人の人が殺されています。その責任追求と被害者の救済は東ティモールでは、司法手続きと受容真実和解委員会で行われ、当時の軍の責任者などについては、イ ンドネシアで特別人権法廷を設置して手続が進められました。 しかし、第1審では16人が起訴され、6人が有罪となりましたが、控訴を経て、2004年7 月最高裁判所でインドネシアの軍、警察士官の有罪が覆され無罪となり、現在有罪となっているのは東ティモール人の1名のみとなりました。(東ティモールの 人権状況に関する国連人権高等弁務官報告E/CN.4/2005/115)
  国連安全保障理事会は04年11月、東ティモールに関する決議(1573)の中で、人権侵害の不処罰と闘う必要性を確認しています。委員会は東ティモールとインドネシア両国の司法手続きを検討し、どのような行動をとり得るか勧告を行います。


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