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移住労働者の公正な処遇に向けた行動計画をILO総会が採択

  第92回ILO総会が6月1日から17日まで開催されていましたが、16日、同総会は、移住労働者の公正な処遇のために、権利に基盤を置く枠組みを目指した行動計画を採択しました。
  その枠組みでは、ILOの条約や勧告に基づいた移住労働者の募集・採用機関の認可及びそれら機関の監督、移住労働者の虐待、人の密輸や人身売買の防止、人 権の保護および非正規の移動の防止、移住労働者が苦情・救済を申し立てる手続をつくることなどに関するガイドラインが含まれる予定です。
  総会では4日に93カ国の労働力の移動に関する法律や政策などをまとめた報告を発表していますその報告では、世界に現在約8600万人の移住労働者がいて、今後も増え続けると予測しています。
  この総会では、その他にも「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」のフォローアップ活動の一環として毎年作成される報告として、結社の自由に関す る報告「社会正義を求めての組織化」が提出されました。また、「人的資源開発勧告」(第150号、1975年採択)にかわる新しい勧告を採択して、生涯学 習および雇用可能性の拡大の促進を呼びかけました。

[ILO 04/31] ILO、8,600万人の移民労働者に公正な処遇を与える計画を採択