第68回国連総会は2013年12月18日に、政府や企業、個人によって人権侵害となり得る通信の傍受やデータ収集が、昨今の情報通信技術の発展により技術的に可能となった事態を受けて、国外を含む通信傍受や個人データの収集が行われている現状をあげ、プライバシーの権利が民主的社会の基礎の一部であり、表現の自由や意見をもつ自由の実現のために重要であることを再確認する決議を採択しました（文書番号：A/RES/68/167）。

　この決議は、各国にデジタル通信における、プライバシーの権利の侵害をやめ、侵害を防止するよう国際人権法に沿った法整備を行い、国家による通信の傍受の透明性や説明責任を確保するための独立した監督機関をつくるよう呼びかけています。決議は、人びとがオフライン（実生活）でもっているプライバシーを含む同じ権利がオンラインでも守られなければならないことを確認しています。