経済産業省は2022年9月13日、3月から策定してきた「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表しました。
8月8日から29日まで実施されていたパブリックコメントには131の団体・事業者・個人から意見が出されたとされ、それらの概要及び「経済産業省の考え方」も併せて公表されています。
このガイドラインは、日本政府のビジネスと人権に関する行動計画の実施の一環として策定されてきたことから、「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議及び同作業部会構成員賛同者」が、9月2日に「ステークホルダー合同コメント（緊急要請）～日本政府「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」について～」を提出し、パブリックコメントに出された意見を十分に踏まえて協議し、議論を尽くすことなどを求めていました。
<出典>
<参考>
（2022年09月14日 掲載）