10/27 10周年を迎えた国連「ビジネスと人権」指導原則と労働分野の課題～欧州での法制化を踏まえた企業、労使の役割
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」が10周年を迎えましたが、ILOの中核的労働基準はその柱の一つです。国際社会は、同原則に基づく国家行動計画（日本は2020年）を経て、今日、企業による人権尊重のプロセスを法的に義務付ける時代を迎えています。欧州では英国やフランスをはじめ各国での法制化の動きが進み、2021年秋には欧州議会に「人権デュー・デリジェンス」（企業とサプライチェーンでの事業の人権リスクを特定して防止し対策を説明すること）を義務化する法案が提出される見込みです。本セミナーでは、日本のCSRに大きな影響を与えることが想定される「ビジネスと人権」の新しい展開等を踏まえて、企業と労使の対応を検討し、今後を展望します。
- 開催日時 2021年10月27日（水）14時～16時30分（ZOOM形式）
- 参加申込 ウェビナー登録より、氏名、メールアドレス等をご入力ください。
- 参加費 無料（要事前申し込み）※ 締切り：10月21日（水）
- 主催 ILO駐日事務所・日本ILO協議会
- 協賛 日本生産性本部、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
- 主催者のウェブサイトはこちら（ILO駐日事務所）
【プログラムj】
- 主催者挨拶：大森真紀 日本ILO協議会理事長
-
基調報告：「『ビジネスと人権』の新しい展開と国際労働基準～労使の課題」
- －高﨑真一 ILO駐日代表
- 労使メッセージ： 経団連、連合
-
特別報告：「なぜ『人権デュー・デリジェンス』を義務化するのか～欧州における法制化の動向と課題」
- 山田美和 JETROアジア経済研究所 新領域研究センター 法・制度研究グループ長
-
事例報告（1）：「アジアのサプライチェーンにおける日系企業の取り組み」
- 大崎修一 帝人株式会社 CSR管掌補佐（SDGs推進担当）兼CSR企画推進部長
-
事例報告（2）：「労働組合によるビジネスと人権への対応」
- 中島基史 全日本自動車産業労働組合総連合会際局長
-
パネル討論：「『ビジネスと人権』の新しい展開と労働分野の課題」
- 山田美和 JETROアジア経済研究所 新領域研究センター 法・制度研究グループ長
- 大崎修一 帝人株式会社 CSR管掌補佐（SDGs推進担当）兼CSR企画推進部長
- 中島基史 全日本自動車産業労働組合総連合会国際局長
- 熊谷謙一 日本ILO協議会企画運営委員・CSR担当
- 田中竜介 ILO駐日事務所 プログラムオフィサー、日本NAP作業部会委員
- （モデレーター）生澤千裕 日本ILO協議会理事
- （総合司会）長谷川真一 日本ILO協議会専務理事
（クリックしてPDFをダウンロード）