アジア・太平洋国内人権機関フォーラム(The Asia Pacific Forum of National
Human Rights Institutions 以下APF , http://www.asiapacificforum.net/ )とは、アジア・太平洋地域の人々の人権を保護及び促進するために、国内人権機関の設置及び発展を地域間協力によってサポートするために設置された独立の非営利団体である。地域内における国内人権機関の設置及びその機能の発展を補助することを目的とし、メンバー機関内においては、年次会合(下表参照)やテーマ別のワークショップの開催、人権侵害の調査方法などの技術支援や委員やスタッフの研修などの相互支援を進めている。
APFに参加するためには、国連総会が1993年に採択した「国内機関の地位に関する原則」(通称「パリ原則」(決議48/134))に準拠した国内人権機関であることが条件となり、2005年8月現在、モンゴル、アフガニスタン、オーストラリア、フィジー、インド、インドネシア、ヨルダン、マレーシア、ネパール、ニュージーランド、パレスチナ、フィリピン、カタール、韓国、スリランカ、タイ、そして東ティモールの17の国内人権機関が加盟している。なお、APFの諸会合には、NGO、各国政府、国連機関もオブザーバーとして参加できる。
開催年月日 | 開催地 | 主なテーマ | 参加NHRIs数 |
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第1回地域 ワークショップ 1996年7月8-10日 |
オーストラリア ダーウィン |
人権委員会の相互協力と支援 APFの設立 「ララキア宣言」 |
参加数:4 オーストラリア、ニュージーランド、インド、インドネシア |
第2回地域 ワークショップ 1997年9月10-12日 |
インド ニューデリー |
国内人権機関の概念と人権文化の促進における役割、国内人権機関の設置に関するアジア・太平洋地域の発展、国内人権機関の機能強化など | 参加数:6 新参加:2 スリランカ、フィリピン |
第3回年次会合 1998年9月7-9日 |
インドネシア ジャカルタ |
アジア・太平洋地域における人権と経済危機 | 参加数:6 新参加:0 |
第4回年次会合 1999年9月6-8日 |
フィリピン マニラ |
国内人権機関と経済的及び社会的権利 | 参加数:7 新参加:1 フィジー |
第5回年次会合 2000年8月7-9日 |
ニュージーランド ロトルア |
国内人権機関と経済的、社会的及び文化的権利の保護と促進―国際的、地域的戦略 | 参加数:8 新参加:1 ネパール |
第6回年次会合 2001年9月24-27日 |
スリランカ コロンボ |
人権の保護と促進におけるアジア・太平洋国内人権機関フォーラムの役割 | 参加数:9 新参加:1 モンゴル |
第7回年次会合 2002年11月11-13日 |
インド ニューデリー |
女性と子どもの人身売買防止における国内人権機関の役割 | 参加数:12 新参加:3 マレーシア、韓国、タイ |
第8回年次会合 2004年2月16-18日 |
ネパール カトマンドゥ |
国内人権機関とテロとの闘いにおける法の支配の優位性 | 参加数:14 新参加:2 アフガニスタン、パレスチナ |
第9回年次会合 2004年9月13日 |
韓国 ソウル |
国内人権機関の訓練、国内人権機関の政府に対する勧告と所見、それに対する政府の対応など | 参加数:14 新参加:0 |
第10回年次会合 2005年8月24-26日 |
モンゴル ウランバートル |
拷問、国内避難民と国内人権機関など | 参加数:17 新参加:3 ヨルダン、カタール、東ティモール |