1994年（平成6年）7月、財団法人アジア・太平洋人権情報センター（愛称：ヒューライツ大阪）は、大阪府知事から公益法人設立の認可を得た後、約5ヶ月間の開設準備を経て、同年12月7日に事務所を開設し、開設記念事業を行いました。
ヒューライツ大阪とは
- 01.どのような団体ですか？
- 02.設立経過は？
- 03.開設当時のイベント（記念事業）は？
- 04.役員等の組織体制は？
- 05.どのような事業をしていますか？
- 06.だれでも利用できますか？
どのような団体ですか？
「ヒューライツ大阪」は愛称であり、正式な名称は「財団法人アジア・太平洋人権情報センター」です。1994年（平成6年）7月に設立した公益法人で、寄付行為にも掲載しているとおり、次の4つの目的のために、国際人権情報の交流ハブ（拠点）をめざして活動しています。
- アジア・太平洋地域における人権の伸長を図る。
- 国際的な人権伸長・保障の過程にアジア・太平洋の視点を反映させる。
- アジア・太平洋地域における日本の国際協調・貢献に人権尊重の視点を反映させる。
- 国際化時代にふさわしい人権意識の高揚を図る。
ヒューライツ大阪から利用者のみなさんへのメッセージ
すべての人に大切な人権を伝えること。人権とはなにかを伝えること、国の壁を超え、地域的、文化的な違いを超えて世界の、どこでも、誰にでも、そしていつでも同じように尊ばれるという人権を伝えることを、ヒューライツ大阪はめざしています。日本の内外で人権がよりよく知られ、尊重され、安全、安心、公平、公正が約束された社会づくりに貢献することを願いながら、人権情報をひろく人びとに届け、さまざまな事業をおこなっています。
ヒューライツ大阪のウェブサイトは、内外の読者の多様なニーズに応えることをめざして、新しくなりました。見やすく、読みやすく、見つけやすいウェブサイトになっていると評価していただけるよ うに、今後も改良を重ねていきたいと考えています。むずかしい人権論議ではなく、複雑な現代社会の課題に直面し、かかわろうとするユーザーの皆さまのお役に立つことができれば、幸いです。
設立経過は？
| 1982年(昭和57年) | 国連主催のコロンボ・セミナー（スリランカ）で、アジア・太平洋地域での人権伸長機関の必要性等について合意された。 |
|---|---|
| 1983年(昭和58年) | 当時、国連人権センター担当官の久保田洋氏（故人＝1989年ナミビアで殉職）が「国際的な人権情報センター」（以下、「同センター」という）を大阪に設置すべきであると提唱した。 |
| 1991年(平成3年) | 大阪府・大阪市が「国際化に対応した人権啓発推進方策研究会」に調査を委託し、基本構想の策定に着手した。 |
| 1992年(平成4年)6月 | 「世界人権宣言大阪連絡会議」を中心とした12団体が「同センター」の実現を図るため設立推進委員会を結成した。 |
| 1993年(平成5年)2月 | 大阪府・大阪市が共同で、整備構想概要を発表した。 同年4月には､大阪府･大阪市･民間団体による､基本整備計画策定委員会を設置｡また､同年11月には、大阪府市長会ならびに大阪府町村長会は「同センター」の設立支援について検討を行った結果、設立に賛同し協力することを決定した。 |
| 1993年(平成5年)12月 | 関係団体による「財団法人アジア・太平洋人権情報センター（仮称）設立委員会」が発足。この頃から、人権センター設立の機運が高まり、府内の全市町村をはじめ部落解放同盟や労働組合等多くの民間団体からも、基本財産となる出捐金（寄附金）が寄せられた。 |
| 1994年(平成6年)7月 | 「財団法人アジア・太平洋人権情報センター」の名称で、大阪府知事から公益法人設立の許可を得る。 |
| 1994年(平成6年)12月 | 財団法人アジア・太平洋人権情報センター（愛称：ヒューライツ大阪）を開設。 同年12月7日、開設記念事業を開催。 |
開設当時のイベント(記念事業)は
「人権の普遍的価値とは
～アジア・太平洋地域の人権伸長に向けて～」
財団法人アジア・太平洋人権情報センター会長の武者小路公秀による基調講演。国連人権高等弁務官上級顧問（当時）トーマス・マッカーシーさんならびにフィリピン人権専門家オーロラ・デ・ディオスさんお二人の講演のあと、財団法人アジア・太平洋人権情報センター所長（当時）の金東勲がコーディネイトを務める「パネルディスカッション」を開催しました。
役員等の組織体制は？
財団法人アジア・太平洋人権情報センターの役員は、任期・定数等寄附行為に基づいて選任されます。
役員等の体制は、理事、監事、評議員、企画運営委員、国際諮問委員ならびに顧問を設置しています。また事務局では、会長・理事長・所長（理事から互選）および事務局長・総務グループ・企画グループのスタッフにより、事務事業を行なっています。
2011年6月29日現在の役員などの体制は、以下のとおりです。任期は、2012年3月31日までです。
役員
| 会長 | 武者小路公秀 | (大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長・客員教授) |
|---|---|---|
| 理事長 | 山脇 和夫 | (前日本労働組合総連合会大阪府連合会副会長) |
| 理事 | 上杉 孝實 | (世界人権宣言大阪連絡会議代表幹事) |
| 小倉 秀清 | (「同和問題」にとりくむ宗教教団連帯会議議長) | |
| 川口 清一 | (日本労働組合総連合会大阪府連合会会長) | |
| 組坂 繁之 | (部落解放同盟中央本部執行委員長) | |
| 倉田 清 | (財団法人大阪国際平和センター常務理事兼館長) | |
| 倉田 哲郎 | (大阪府市長会副会長：箕面市長) | |
| 佐藤 茂雄 | (大阪商工会議所会頭) | |
| 白石 理 | (ヒューライツ大阪所長・元国際連合人権高等弁務官事務所人権担当官) | |
| 高橋 叡子 | (大阪国際文化協会代表) | |
| 津村 明子 | (ジャ－ナリスト) | |
| 中 和博 | (大阪府町村長会会長：能勢町長) | |
| 新居 晴幸 | (大阪府教育文化総合研究所所長) | |
| 西 正博 | (堺市市民人権局長) | |
| 福田 昌弘 | (大阪府府民文化部長) | |
| 古野 喜政 | (大阪ユニセフ協会副会長) | |
| 細見 三英子 | (大阪市女性協会評議員) | |
| 松岡 徹 | (反差別国際運動日本委員会専務理事) | |
| 水野 武夫 | (弁護士・立命館大学法科大学院教授) | |
| 村上 栄一 | (大阪市市民局理事) | |
| 監事 | 川島 慶雄 | (元ヒューライツ大阪所長) |
| 木村 勝一 | (税理士) |
評議員
| 安藤 仁介 | (京都大学名誉教授) | |
| 李 美葉 | (多民族共生人権教育センター理事) | |
| 飯田 稔 | （大阪市市民局人権室長) | |
| 金本 隆 | (大阪同和・人権問題企業連絡会) | |
| 上林 勲 | （大阪府町村長会人権代表幹事・豊能町生活福祉部長） | |
| 北口 末広 | (部落解放同盟大阪府連合会委員長・近畿大学教授) | |
| 児玉 達樹 | (大阪商工会議所理事兼総務広報部長) | |
| 渋谷 秀樹 | (立教大学教授) | |
| 芹田 健太郎 | (愛知学院大学教授) | |
| 田中 宏和 | (日本労働組合総連合会大阪府連合会副事務局長) | |
| 段林 和江 | (大阪弁護士会) | |
| 友永 健三 | (世界人権宣言大阪連絡会議事務局長) | |
| 中川 喜代子 | (奈良教育大学名誉教授) | |
| 西川 良典 | (同和問題にとりくむ大阪宗教者連絡会議代表委員) | |
| 西島 藤彦 | (部落解放同盟中央本部執行委員) | |
| 蜷川 善夫 | (大阪府府民文化部人権室長) | |
| 林 郁 | (消費者問題研究者) | |
| 南田 みどり | (大阪大学世界言語研究センター教授) | |
| 宮本 昌治 | (堺市市民人権局人権部長) | |
| 山崎 公士 | (神奈川大学教授) | |
| 山西 幸夫 | (大阪府市長会・富田林市市民人権部長) |
企画運営委員
| 赤井 隆史 | (部落解放同盟大阪府連合会書記長) | |
| 阿久澤 麻理子 | (大阪市立大学創造都市研究科教授) | |
| 榎井 縁 | ((財)とよなか国際交流協会事業課長) | |
| 川村 暁雄 | (関西学院大学准教授) | |
| 岸田 章子 | (部落解放同盟中央本部執行副委員長) | |
| 金 泰明 | (大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター教授) | |
| 窪 誠 | (大阪産業大学教授) | |
| 芝 勝徳 | (神戸市外国語大学教授) | |
| 島本 晴一郎 | (京都文教大学教授) | |
| 中井 伊都子 | (甲南大学教授) | |
| 中井 毅 | （大阪府市長会人権部会副代表幹事：高石市総務部長） | |
| 中村 尚司 | (龍谷大学名誉教授) | |
| 丹羽 雅雄 | (弁護士) | |
| 畑 祥雄 | (写真家・関西学院大学大学院教授) | |
| 畑 律江 | (毎日新聞社編集委員) | |
| 初瀬 龍平 | (京都女子大学客員教授) | |
| 原 由利子 | (反差別国際運動事務局長) | |
| 平井 正次 | (大阪市市民局人権室外国籍住民施策担当課長) | |
| 藤井 清 | （大阪府府民文化部人権室課長：人権推進担当） | |
|
三木 光一 |
(堺市市民人権局人権部次長兼人権企画課長) |
国際諮問委員
| 国際諮問委員 | ジョン・P・パチェ | (オーストラリア・リソース・インスティテュート会長) |
|---|---|---|
| ヴィティット・ムンタボーン (タイ・チュラロンコン大学教授) | ||
顧問(任期は2012年6月30日まで)
| 顧問 | 石原 利明 | |
|---|---|---|
| 金 東勲 | ||
ヒューライツ大阪事務局職員(2010年04月1日現在)
| 所長(アジア・太平洋人権情報センター理事) | ||
|---|---|---|
| 事務局長(兼総務グループ) | ||
| [総務グループ] | ||
| 総務担当 主査 | ||
| [企画業務グループ] | ||
| 上席研究員 | ||
| 主任研究員 | ||
| 研究員 | ||
| 研究員 | ||
どのような事業をしていますか？
ヒューライツ大阪は、設立当初から大阪府・大阪市からの全面支援（管理運営助成と職員の派遣）を受け、また2006年度からは堺市からも管理運営助成を受け、人権を通じた大阪の国際交流ならびに、府民の国際的な人権感覚の醸成に役立つことを目的に、人権に関する調査研究や情報収集・提供活動などの諸事業に取り組んできました。
しかし、2009年度からは、大阪府・大阪市・堺市からの支援が全面打ち切りとなり、大変厳しい状況の中での事業展開となっています。ヒューライツ大阪としては、人権情報センターとして培ってきた本来の役割をセンター事業の中心として、今後とも国際および国内社会とのネットワークをさらに強め、充実した人権情報の国際交流ハブ（拠点）をめざします。
概要は次のとおりですが、詳しくは、事業計画・事業報告をご覧ください。
- 情報収集
- 国際人権法関連資料をはじめ、主としてアジア・太平洋地域における人権状況に関する資料、ＮＧＯ（非政府組織）を含む人権機関に関する情報などを収集するとともに情報の編集・発信を行っています。
- 調査・研究
- 国際人権基準やアジア・太平洋地域の人権状況に関する調査・研究を行っており、その成果はニュースレターや出版物で報告しています。
- 研修・啓発
- 「国際人権」や「アジア・太平洋地域の人権」などをテーマに、市民向けの啓発セミナーや国内の人権啓発に携わる中堅指導者を対象としたリーダーセミナーを行っています。また、海外の人権関係者の参加を得て国際人権研修コースを開催しています。
- 広報・出版
- 国際的な人権潮流や国連の活動状況、アジア・太平洋地域における人権状況、ヒューライツ大阪の活動などを掲載したニュースレター「国際人権ひろば」「FOCUS」（和文・英文）を発行しています。また、特集テーマを設定して年1回『アジア・太平洋人権レビュー』などを発行するとともに、人権啓発用ビデオ・パネルの制作も行っています。
- 相談・情報サービス
- 調査・研究・研修・啓発に関する相談や、人権関係団体などの紹介を行っています。また、ヒューライツ大阪の所蔵資料については、コンピューターで検索ができます。資料コーナーは市民の皆さんに開放していますので、どなたでも人権関連の図書や国連文書やNGO資料の閲覧ができます。
だれでも利用できますか？
(1)ご利用いただける時間等
ヒューライツ大阪は、どなたでも利用できます。 事務所開館時間は、土曜・日曜・祝日および年末・年始（通年12月29日から1月3日）を除く、月曜日から金曜日までの、午前9時30分から午後5時30分までとなっています。
事務室、所蔵資料の閲覧コーナーは高砂堂ビル8階にあります。所蔵資料には、図書、逐次刊行物等があります。また、日本語、英語資料を所蔵しています。ヒューライツ大阪のホームページから所蔵資料（現在は図書のみ）の検索が可能です。（現在は不可）
なお、ヒューライツ大阪の連絡先および地図はこちらからお願いします。
(2)ご利用いただけるサービス
次の項目についてはご利用できますが、所蔵資料等の貸し出しは会員のみ対象です。
- 人権情報や調査研究についてのレファレンス・サービス
- パネル・ポスターの貸し出し（貸出規程）
- 所蔵資料の閲覧（所蔵一覧）
- 所蔵資料の会員貸し出し(会員募集)
- 研修の相談・申し込み
- 出版物・資料などの購入（ヒューライツショップ）
(3)インターン・ボランティアを希望される方は、事務所にご連絡ください。
詳細については、以下の事務局に電話またはe-mailでお問い合わせください。
電話：06-6543-7003(企画業務グループ) E-mailはこちらから