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1. 複合差別とは

複合差別・マイノリティ女性とは?

  女性に対する差別や不平等な扱いについて、女性たちは早くから声を挙げてきました。世界的には国連女性差別撤廃条約が1979年に採択され、日本もその6年後には条約を批准しました。女性差別を禁止するよう定めたこの条約は多数の女性たちに歓迎されました。しかし、女性であるだけではなく、先住民族や特定の民族集団あるいは社会集団の出身であるために、平等な機会を否定されたり、不利益を被る立場にある女性たちにとって、ジェンダーに基づく差別だけを見ていては解決できない問題があります。
 こうした二重、三重の差別について、1995年の北京女性会議で採択された行動綱領は、ジェンダー以外の要因によっても差別される女性の存在を明確に指摘しました。その後、2001年に南アフリカ共和国のダーバンで開催された反人種主義・差別撤廃世界会議では、人種差別とジェンダーに基づく差別の交差性について、被差別コミュニティに属する女性たちみずからが声を挙げ世界の政府とNGOに訴えました。
 今では、国連のさまざまな人権機関が出す声明や報告において、複合差別あるいは差別の交差性は人種や民族などと同様に、人権侵害の理由として捉えられるようになりました。
 また、日本を含め、人種や民族あるいは社会的出身によるマイノリティ集団が存在する国や社会において、女性たちは複合差別の観点から国内および国連において問題を訴えるようになりました。しかし、その実情や背景について研究はまだ十分ではありません。
 ここでは、先住民族、民族、社会的出身、移住者、障害を理由にした差別とジェンダーに基づく差別に影響を受けている女性たちを「マイノリティ女性」として捉え、これまでの議論や研究の成果と当事者によるものも含めた報告を集めています。
 この問題について情報共有が進み、調査や研究の取り組みにつながることを目指して、このページを立ち上げました。状況の変化に合わせ、随時コンテンツを追加したいと考えています。
 なお、本ウェブページ開設にあたって多くの情報を反差別国際運動(IMADR)よりご提供いただきました。この場にて御礼申し上げます。
 皆様の訪問を心より歓迎します。

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