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自由権規約委員会に日本の人権状況について、ジュネーブでNGOがブリーフィング（7月14日）
7月14日、国連自由権規約委員会による日本報告審査に先立ち、自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）にあげられる権利の日本の実施状況に関して、NGOからの委員会に対するブリーフィングが行われました。
自由権規約は、生命の権利、拷問の禁止、表現や信仰の自由、結社の自由、公正な裁判などの権利を規定した人権条約で、7月15日と16日に第6回日本報告が審査される予定です。
自由権規約委員会の第111会期（7月7日～25日）が開催されているスイス・ジュネーブのパレ・ウィルソンの会議室において行われたブリーフィングでは、この週に報告が審査される予定のアイルランドと日本の実施状況について、NGOが委員会に情報提供を行いました。日本の団体から、ヘイトスピーチや特定秘密保護法、えん罪など多くの課題があげられました。日本からは60人を超えるNGO関係者が参加し、全員は会場に入ることができませんでした。
（ジュネーブ・岡田仁子）
（2014年07月15日 掲載）