ヒューライツ大阪は
国際人権情報の
交流ハブをめざします
人種差別撤廃施策推進法案、参議院に提出（5月22日）
民主党、社民党および無所属の議員が5月22日、「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律（案）」（人種差別撤廃施策推進法案）を共同で参議院に提出しました。同法案は、日本国憲法および人種差別撤廃条約の理念に基づき、ヘイトスピーチをはじめとする人種などを理由とする差別禁止を明言し、国と地方自治体に差別防止策の実施を求めることなどを目的としています。
法案では、国および地方自治体は相談体制を整備するとともに、人権教育・啓発を行うことを求めています。また、差別の実態を明らかにするための調査を行わねばならないとしています。
内閣府に人種等差別防止政策審議会を設置し、差別の防止に関する重要事項を調査審議することや、関係行政機関の長に意見・勧告を行うことを任務としています。
「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定などをめざす人権NGOの外国人人権法連絡会は、「国が、人種等を理由とする差別が許されないことを宣言し、それをなくすための施策を進める方針を明確にすることは、この問題に取り組む貴重な第一歩となり、大きな意義」だと評価しています。
＜出典＞
第189回国会（参議院） 人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案
“人種差別撤廃施策推進法案”に対する声明（外国人人権法連絡会）
