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ジュネーブで国連規約人権委員会、日本報告審査が始まる-委員からヘイトスピーチに関する質問など(7月15日)

 715日、国連自由権規約委員会の第6回日本報告の審査が始まりました。審査は16日と2日に分けて行われます。今回の審査には、ジュネーブ国連事務所(パレデナシオン)にある、人権理事会が通常開催される会議場が使われました。

1日目は日本政府代表団による、自由権規約の実施に関して、委員会が事前に政府に提出していた質問事項に答える形での説明で始まり、その後、委員からそこであげられた問題を中心に質問が出されました。

審議.jpgのサムネール画像

 

委員からの質問は、規約の国内裁判での直接適用、包括的な差別禁止法の制定の可能性、ドメスティック・バイオレンス、再婚禁止期間などの民法の女性に対する差別的な規定、精神医療施設での非自発的入院や虐待、死刑、公的な分野・雇用での男女の格差、ヘイトスピーチ、取調べの可視化、性的自認・性的指向に基づく差別、など多岐にわたりました。 

ヘイトスピーチに関しては、イスラエルのシャニー委員が、ヘイトスピーチが処罰されないのは本当なのか、暴力行為その他を伴わなければ処罰されないのか、禁止法を検討しているのか、警察は介入できないというのは本当か、「ジャパニーズ・オンリー」などの張り紙を禁止する法律はないのかについて質問をしました。

 それに対して、日本政府は、特定の個人・団体を誹謗するような発言は名誉毀損、場合によっては脅迫にあたり、暴力を伴えば傷害罪なども適用される、との回答をしました。(ジュネーブ・岡田仁子)


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