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女性差別撤廃委員会、日本報告を審議

 7月20日から8月7日、女性差別撤廃委員会の第44会期が開催され、7月23日には日本政府の第6回報告が審議されました。前回第4・5回報告が03年7月に審議されて以来6年ぶりのことです。
 審議では、南野知惠子参議院議員を代表とし、関係省庁からの担当者を含む政府代表団が、政府報告やNGOなどからの報告をもとに委員会が出した質問に対して答えました。委員から、先進国でありながら、ジェンダーエンパワメント指数が2007年で54位などと、女性の差別の撤廃の進捗がなかなか進まないことがあげられ、国内における条約の地位や裁判での条約の適用、政治参加の割合の低さ、セクシュアル・ハラスメントや雇用差別などに十分な制裁規定がないことなど多岐にわたる分野で多くの問題が指摘されました。また、審議には日本から84人がNGOなどから傍聴参加しました。
審議を経て、委員会が採択した総括所見には、婚外子の国籍に関して婚姻要件を廃止したこと、第二次男女共同参画基本計画、人身取引対策行動計画などが肯定的な側面としてあげられています。
 一方、委員会は、条約にあげられる差別の定義が国内法に欠如していること、民法の女性に対して差別的な規定、賃金格差など雇用の問題、意思決定機関などへの女性の参加の低さなどについての前回の総括所見の懸念事項や勧告が十分に対応されていないことに遺憾の意を表明するほか、次のような勧告をあげています。
・婚姻最低年齢、再婚禁止期間、婚外子差別など民法、戸籍法の改正
・条約に則った差別の定義を国内法に取り入れること
・パリ原則に則った国内人権機関の設置
・雇用、教育、政治的、公的分野の意思決定レベルでの女性の参加を拡大するための、数値目標を含めた暫定的特別措置をとること
・男女のステレオタイプ、役割に関する固定概念の廃止にむけて、政府高官による女性を貶める発言に対して暴力的発言に対する刑法措置も含め、措置をとること
・DV防止法に基づく保護命令の発令を早めること、マイノリティ女性を含む女性に対する支援サービスを強化すること
・レイプ、性的暴力の描かれるゲームやマンガを禁止すること
・雇用の分野における事実上の平等に優先的に取り組むこと、女性に対する差別、セクシュアル・ハラスメントに対して制裁規定をおくこと
・暫定的特別措置、政策的な枠組みなどを通して、マイノリティ女性に対する差別を撤廃すること、意思決定機関にマイノリティ女性を任命すること
・民法などの差別的な法規定の改廃と、暫定的特別措置などを通して、女性の雇用、政治、学会の分野の意思決定への参加拡大について、実施状況を2年以内に報告すること

出所:
Japan Tells Women’s Anti-Discrimination Committee Efforts to Meet Treaty Obligations Bearing Fruit, but Progress Slow by International Standards 7月23日付国連プレスリリース WOM/1742
女性差別撤廃委員会第44会期(OHCHR) 






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