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世界保健機関報告、医療・保健ケアの格差の拡大を指摘

 世界保健機関(WHO)は、14日、国際的にも、国内的にも保健ケアの格差が拡大しているとする、2008年世界保健報告を発表しました。「すべての人に健康を」という目標を掲げ、そのためにプライマリー・ヘルス・ケアの促進を強調した、1978年に採択されたアルマアタ宣言の30周年に、報告は再びプライマリー・ヘルス・ケアの改革を呼びかけています。
 報告は、保健において大きな進歩が見られ、30年前よりも人は健康に、長く生きていることをあげましたが、一方、その進歩は均等ではなく、格差が拡大していること、高齢化や都市化により感染症や慢性の疾病など、健康・保健問題の性質が変化していること、グローバル化や商業化の影響を受けていることなどの問題があることを指摘しています。また、人びとの健康のケアが、病院中心の専門的なケアに不均衡に重点が置かれていること、さまざまなプログラムや計画により、ケア・サービスが分断されていることなどの問題も生じているとしています。
 そして、人びとの求める、均衡で、人を中心においた保健ケアのために、すべての人が保健サービスにアクセスできるように、また、社会の変化や人びとのニーズ、期待に対応しやすいよう、プライマリー・ヘルス・ケアを中心に保健サービスを改革すること、健康な社会を確保する公共政策を実施すること、統制でも無規制でもない、関係者の参加・協力によるリーダーシップの改革などを提案しています。
 WHOでは、8月28日にも健康の社会的決定要因に関する委員会が、人がどこに生まれ、住んでいるかによって、寿命に大きな違いが出ており、不平等が多くの人の死をもたらしているとする報告を出しています。(2008年10月22日)

出所:
World Health Report calls for return to primary health care approach(国際保健機関10月14日付プレスリリース)(英語) 
World Health Report 2008(国際保健機関)(英語) 
Commission on Social Determinants of Health - Final Report(国際保健機関)(英語) 




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