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中国政府が「人身売買対策国内行動計画」を発表

  中国の人民日報によると、中国政府は12月20日、女性と子どもの人身売買を抑制するとともに、被害者が被った肉体的・精神的な苦痛を軽減することなどを目的に、5カ年の「女性と子どもをはじめとする人身売買対策国内行動計画」(2008-12年)を発表しました。
  行動計画では、公安部(省)が主務官庁となって28の全省庁の閣僚レベルで構成される協議会が設置されるとともに、とりわけ人身売買が頻繁に発生する地域において関連機関が設置されることとしています。そのための資金は、中央および地方政府の予算、個人の寄付に加え、国際機関からの支援を求めるとしています。バスや電車の駅、空港、港などをはじめ人身売買が起きやすい場所において、交通関係機関が入念に注意を払うことによる取締りの強化や、不法な職業斡旋業者に対するより厳しい処罰を促しています。
  また行動計画では、被害にあった女性や子どもに対して、肉体的および精神的なセラピーやリハビリをあらゆるレベルで政府が行うよう約束しています。衛生部(保健省)と関連機関は、被害者に医療を提供するための医療機関の設立が求められています。

出所:China releases first national plan for curbing trafficking of women and children 'People's Daily' 2007年12月21日付 (英語)

参考:「人身売買と闘うメコン地域閣僚会議」が第2次行動計画を採択 (ヒューライツ大阪・ニュースインブリーフ2007年12月)

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