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国連総会が北朝鮮の人権状況、国際人権学習年について決議

  国連総会は12月18日、北朝鮮の人権状況に関する決議を採択しました。決議は、拷問、非人道的な処遇、強制労働や政治的理由による死刑、表現、思想や移動の自由の広範な制限などの制度的で重大な人権侵害の継続に深刻な懸念を表明し、外国人の拉致の問題に対して特に深刻な懸念を表明し、被害者の即時の帰還を含む、透明な方法での解決を強く促しました。そして、北朝鮮に対し、直ちに制度的な人権侵害を停止し、これまでの総会、人権委員会などの決議を実施し、国連特別報告者と協力することなどを求めています。特定の国に対する決議の採択については、近年特に反対が大きく、この日検討された、ベラルーシおよびイランに関する決議とともに、コンセンサスではなく投票で、賛成101、反対22、棄権59で採択されました。
  また、総会は2008年12月10日から1年を国際人権学習年とし、各国政府に人権教育・学習の取り組みを強化するよう呼びかける決議を採択しました。この決議では、そのほか、人権理事会、人権高等弁務官に、各国政府、市民団体や専門機関などと協力して人権学習を促進する活動を開発するよう求め、2008年12月10日、世界人権宣言の60周年を記念する全体会議を開催し、この国際年の終了の際に、各国政府、国連機関などの活動をふり返る特別会合を開催することを決めています。(2007年12月19日)

出所:国連総会12月18日付プレスリリース "General Assembly Adopts Landmark Text Calling for Moratorium on Death Penalty"(GA/10678) (英語)

参考:国連『人権教育のための世界プログラム』第一段階、2年間の延長決定 ヒューライツ大阪ニュースインブリーフ

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