共同通信によると、米上院本会議は12月19日、「ミャンマーの軍事政権の資金源となっている宝石の米国への輸入阻止などを目的として、下院が12月11日に可決したミャンマー制裁強化法案の修正条項を全会一致で可決しました。この条項を盛り込んだ修正法案は下院で再び可決された後、大統領の署名を経て成立する見通しです。
　 また朝日新聞によると、『アメリカ議会では、2003年に発動したミャンマー制裁法は限定的にとどまり「抜け穴」も多く、特にシェブロンなど米大手石油企業がミャンマーでの石油・天然ガス開発で「年間4億〜6億ドルの収入を軍政にもたらしている」と批判されています。国家安全保障会議(NSC)上級アジア部長を務めたマイケル・グリーン氏はシンポジウムで「米国は6者協議のように周辺諸国との連携の枠組みを模索するべきだ」と主張していました』。

出所：
・「米上院、ミャンマー制裁条項可決」 MSN産経ニュース・共同通信 (2007年12月20日)
・「米国内で対ミャンマー政策に疑問の声 - 効果乏しい」 朝日新聞(2007年10月08日)