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欧州連合(EU)および欧州評議会(CE)、「世界死刑廃止デー」に死刑廃止の訴え

  「世界死刑廃止デー」の10月10日、英国のジャック・ストロー外相は、欧州連合(EU)の議長国を代表して、声明を発表し、すべての国に対して、死刑廃止による生存権の尊重を訴えました。また、ストラスブールに本部を置き、人権、民主主義および法の支配を促進する国際機関、欧州評議会(Council of Europe:CE)のテリー・ディビス事務総長は、欧州評議会のオブザーバー資格を持つ国で、いまだに死刑を執行している最後の2国である日本とアメリカに対し死刑執行の停止を求めました。
  「世界死刑廃止デー」は、2001年6月にCEらが主催してフランスのストラスブール市で催された第1回「死刑廃止のための国際会議」の宣言をもとに、02年ローマで設立された死刑廃止世界連盟(WCADP)が定めたもので、欧州評議会の46の加盟国では1997年以来、一度も死刑の執行が行われていません。9日にポルトガルのリスボンで開かれた死刑制度に関する国際会議(欧州評議会ら主催)では、死刑を続ける日本などに対し、廃止を求める声が相次ぎました。一方、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)は8日、中国政府が人権状況改善で誠意を示すために来年8月の北京五輪を前にすべての死刑執行を停止するよう呼び掛けました。中国では、昨年ごろから死刑執行件数が減少しこの傾向を「歓迎する」とする一方、依然として制度が不透明で司法が独立していないなどと批判しました。
  一方、07年末で最後の死刑執行から10年となる韓国では、10月10日、市民団体が主催する「死刑廃止国家宣言式」があり、自らの在任中、死刑を一度も執行しなかった金大中(キム・デジュン)前大統領が基調演説で「私も80年に死刑を宣告された。我々の人権運動史上、今日は最も意味のある日だ。人権先進国の仲間入りを果たした」と語りました。 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、過去10年間、死刑執行をしなかった国を「事実上の死刑廃止国家」と分類しています。

出所:
欧州連合および欧州評議会、「世界死刑廃止デー」に死刑廃止を訴える
最後の執行から10年 韓国で死刑廃止国の「宣言式」 (2007年10月10日朝日新聞)
「死刑めぐる国際会議で廃止求める声」 (2007年10月10日TBS)
「中国は死刑執行停止を 五輪前にと人権団体」

参考:
・アムネスティインターナショナルの声明 「死刑を止めよう:世界の選択」
EUは死刑廃止で一致 (2007年10月9日EUニュース、駐日欧州委員会代表部)

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