07年10月2日、日本・タイ経済連携協定の効力の発生に関する外交上の公文の交換が、東京の外務省において行われました。協定は、安倍晋三前首相とスラユット・チュラノン・タイ首相が2007年4月3日、東京において会談を行った際に署名が行われていました。
　 これにより同協定は11月1日に効力を生ずることとなりました。日本にとっては、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリに次ぐ5番目の経済連携協定の発効となりました。
　 経済産業省によると、同協定は「物品・サービス貿易の自由化、投資保護の強化等を実現し、日本企業の対タイ貿易投資に関し、他の外国企業と同等の競争条件を確保するほか、知的財産、競争、ビジネス環境整備を含む包括的な協力を推進するもの」といいます。
　 一方、今回の交換公文に先立ち、グリーンピース東南アジアをはじめとするNGOは、廃棄物貿易が無関税ともなる同協定が発効すれば、タイを日本のゴミ捨て場にするものであるとして、07年1月9日付けで安倍首相(写し外務大臣、環境大臣)あてに有害廃棄物の関税削減条項を削除する要求を骨子とする書簡を送付するなど強く反対していました。
　 また、FTAウオッチをはじめとするタイのNGOグループは、2007年憲法第190条では、「国家の経済的及び社会的安定に広範な影響を与える、又は貿易、投資又は国家予算に重大な制限をもたらす条約は国会によって承認されなくてはならない」と規定しているとの解釈から議会の手続きを行うよう求めていました。(2007年10月4日)

参考：
・日本・タイ経済連携協定の効力の発生に関する公文の交換について 経済産業省
・Thai PM urged to refer Japan trade pact to legislature" MCOT News(07年9月24日付)(英語)
・化学物質問題市民研究会