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ミャンマー軍政が市民に無差別発砲し多数の死傷者-国際社会で軍政批判高まり、国連が特使派遣

  1962年以来、軍事政権が続くミャンマー(ビルマ)では、8月15日に石油、ガソリン、天然ガスなど燃料の価格をいきなり2倍から5倍に引き上げたことを機に、僧侶や市民による抗議行動が全国各地で連日行われてきました。デモの先頭に立った僧侶たちは、プラカードを掲げるわけでもなく、静かに経を読みながら軍事政権への抗議の意思を表明してきました。軍事政権は、NLD(国民民主同盟)の指導者らを逮捕・拘束し、抗議行動を封じようと必死でしたが、僧侶たちの抗議行動は日を追って市民の支持を集め、9月26日には、旧首都ヤンゴンで10万人以上のデモに発展しました。
  これに対して軍事政権は、これ以上の抗議行動の拡大を食い止めるため、9月27日未明に各地の僧院を急襲し、千人以上の僧侶を拘束し、僧院を破壊しました。これらの僧侶への弾圧に抗議して、旧首都ヤンゴンでは1万人以上の市民が集まり抗議行動を行いましたが、集まった市民に治安部隊が無差別発砲し、外国人ジャーナリストを含め多数の死傷者が出ました
  軍事政権による反政府デモへの非人道的な武力弾圧に対し、国際社会では批判が高まっています。国連安全保障理事会は26日、ミャンマー情勢の緊迫化を受け、緊急の非公式会合を開き、ガンバリ国連事務総長特別顧問による情勢報告の後、ミャンマー軍政に自制などを求める議長の声明を発表しました。またバン国連事務総長は、デモ弾圧のミャンマーにガンバリ国連事務総長特別顧問を特使として緊急派遣しました。またミャンマー情勢に関する国連人権理事会の特別会合が10月2日に開かれる見通しとなりました
  一方、東南アジア諸国連合(ASEAN)も27日、国連本部で外相会合を開き、ミャンマーの軍事政権によるデモ参加者への武力行使で死者が出たことに「嫌悪感」を表明するとともに、「暴力の即時停止を強く要求する」との議長声明を発表しました。会議後、議長国シンガポールは、ミャンマーのニャン・ウィン外相が国連のガンバリ特別顧問による同国訪問を受け入れると約束したこと発表しました
  日本国内でも、東京と名古屋を中心にして在日ビルマ人たちが連日のように抗議行動を展開していますが、ミャンマーの民主化を支援する議員連盟(代表・大島理森衆議院議員、事務局長・末松義規衆議院議員)らも日本政府に善処を求めています。(2007年9月28日)

出所:
「日本人カメラマン死亡 ミャンマー軍政が無差別発砲」 中日新聞(2007年9月28日)
「ミャンマー特別会合へ 国連人権理、来月2日」 共同通信(2007年9月28日)
「ミャンマー軍政に暴力即時停止要求…ASEAN外相会議」 読売新聞(2007年9月28日)

参考:
「軍事政権、群集に発砲 長井さんら9人死亡 ミャンマー」 朝日新聞(2007年9月28日)
「長井さん観光ビザで入国、デモ取材中」 産経新聞(2007年9月28日)
「ミャンマーの反軍政デモ、日本人を含む9人が死亡」 AFP通信(2007年9月28日)
ミャンマー軍政、新憲法制定国民会議を7月に再開-アウンサンスーチーさんの自宅軟禁は延長ヒューライツ大阪・ニュースインブリーフ(2006年3月)
ビルマの「変わらぬ現実」〜正論」伝わってますか 宇田 有三、国際人権ひろば』68号
ビルマ市民フォーラム

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