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国連総会首脳会合(2005年世界サミット)が成果文書を採択

  9月16日、第60回国連総会首脳会合は、首脳会合の成果文書(リンク先はPDF)を採択しました。成果文書は3月に公表された、アナン国連事務総長の国連改革案を含む報告などをもとに、各政府代表が直前まで交渉し、案をまとめました。事務総長報告は、「欠乏からの自由」、「恐怖からの自由」、「尊厳のなかで生きる自由」と「国連の強化」について、国連の総会、安全保障理事会などの改革も含む広範な提案でした。
  採択された文書は、国連への信頼、国連憲章と国際法の趣旨へのコミットメントを再確認した上で、世界において公正で恒久的な平和の確立に向けた決意を表明しています。またミレニアム開発目標(MDG)達成のコミットメントを再確認し、MDGなど国際的な開発目標を達成する国内開発戦略を2006年に策定し実施することとしています。また教育や環境、HIV/AIDS、マラリアなどの健康問題、ジェンダーの平等などの分野において取り組む必要性をあげています。
  平和と集団安全保障の分野では、事務総長が提案していた、武力行使の原則に関する安保理決議要請については触れらず、憲章に反する武力行使または威嚇の禁止を再確認し、あらゆる国際平和と安全の脅威に対応するために、憲章の規定で十分であることを再確認しました。また、紛争後の平和構築と和解のために政府間諮問機関として平和構築委員会を設立することを決定しました。
  人権と法の支配の分野では、人権高等弁務官の行動計画に留意し、通常予算の拡大も含めて、同事務所を強化することを決意しました。また、先住民族の権利宣言の早期採択、障害者権利条約案の確定、人権教育のための世界プログラムの促進などへの支持を表明しました。さらに、人々をジェノサイド、戦争犯罪などから保護する義務について、各国が自国の人々を保護する義務を有し、国際社会はその義務の履行を支援するが、国際社会も安全保障理事会を通して、集団的行動をとる用意があることを表明し、総会が継続して人々をジェノサイド、戦争犯罪、民族浄化、人道に対する罪などから保護する責任について協議することの必要性を強調しています。また、国連機構改革の中で、事務総長報告で提案されていた人権理事会について、その設立を決議し、総会議長に60会期(2005.9-2006.9)中にその理事会の権限、任務、規模、構成員などについて決めるための協議を行うよう要請しています。

出展:
  成果文書(仮訳) [PDF 156KB] 外務省
  国連広報センターの9/21プレスリリース
  2005年世界サミットでのアナン事務総長演説(2005年9月14日) 日本語 | 英語
  2005年世界サミットへの国連事務総長報告 (英語)

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