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太平洋諸島諸国が地域の人権問題・メカニズムについて協議

  6月1〜3日、スバ(フィジー)において太平洋人権会議が開催され、太平洋諸島の15カ国の政府、国内人権機関、NGOや国連機関などが地域の人権問題や人権保障に向けた取り組みについて話し合いました。
  この会議はアジア太平洋国内人権機関フォーラム(APF)、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)、国連開発計画(UNDP)およびコモンウェルス事務局によって開催されました。
  参加者は地域の人権侵害の予防の重要性を確認し、政府・国家機関や一般において人権の文化を発展させる必要性を強調し、国際および地域機関に技術協力を呼びかけました。そのために、各国政府、国際機関や市民社会に対し、未批准の人権条約を批准、憲法をはじめ、立法や政策などにより人権を保障すること、独立した国内人権機関の設置、及びその設置を支援することなどを勧告しました。
  また、太平洋諸島の人々によるNGO/市民社会人権ネットワークの設立、太平洋諸島の人々の人権組織の地域事務局の設置やフィジーの国連チームの中に国連人権高等弁務官事務所からのアドバイザーを置くことなどを呼びかけました。
  この会議で出された勧告のフォローアップを行うためにラウンド・テーブルを12カ月以内に開催することを提案しました。

[APF]Pacific Islands Human Rights Consultation - Suva, Fiji Islands, 1-3 June 2004

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