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オンラインセミナー 「ミャンマー国軍のビジネスをめぐる日本の課題 ―日本の私たちにできること(第2回)」

 ミャンマーで2月1日に起きた軍事クーデターを受けて、欧米諸国は、市民の弾圧につながる資金源を枯渇させようと、国軍系の企業との取引を禁止するなどの経済制裁をいち早く打ち出しました。一方、日本政府はミャンマーとの「独自のパイプ」を使って民主化を促すとしています。
 日本はミャンマーにとって最大の政府開発援助(ODA)供与国であり、ODAを止めることが国軍に対する強い制裁となりますが、政府はそこまで踏みこんでいません。しかし、多数の日本企業が進出してビジネスを展開するなど、官民ともにミャンマー経済に深くかかわっているなか、日本のODAをはじめ公的資金が投入された事業に国軍系企業が関与している事例や、日本企業が国軍系企業と直接取引したり、国軍の収入源となる可能性のある事業に参加していることが明らかになっています。いま、「国際協力と人権」「ビジネスと人権」をめぐる喫緊の課題に対する日本の姿勢が問われています。
 今回のセミナーでは、これらの問題をめぐりクーデターが起きる以前から、日本政府および企業に対して要請や提言を続けているメコン・ウォッチの木口由香さんを講師に招いて、国軍ビジネスをめぐる日本の課題について報告いただき、日本の市民としてできることを考えたいと思います。
 第1回目のオンラインセミナー「ミャンマー(ビルマ)の民主化を求める市民のいま ―日本の私たちにできること」は6月5日開催です。
 
日時2021年6月22日(火)午後7時~8時30分  
※ZOOMを使ったオンラインセミナー
定員:80名(先着順)  参加費:無料
 
報告木口由香さん(特定非営利活動法人 メコン・ウォッチ事務局長)
 
申込み:次のうちいずれかの方法でお申込みください。
1)    フォームに入力(https://forms.gle/oNP6SBxipr69smaZ8)もしくは、下のQRコードを読み取って申込んでください。
6-22のQRコード.png 
2) Eメール(webmail[a]hurights.or.jp※メール送信時は[a]を@に変更してください) で申込み→お名前/メールアドレス/電話番号/セミナーのタイトル/ お住まいの都道府県or 国/ 所属(あれば) を必ず記入してください。
 
主催:(一財)アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)
TEL:06-6543-7003、 E メール:webmail[a]hurights.or.jp(※メール送信時は[a]を@に変更してください)
https://www.hurights.or.jp/japan/
 
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