公開学習会：これからの「ビジネスと人権」を考える～NAP策定を受けて～

日本政府は2020年10月16日に「ビジネスと人権に関する行動計画」（NAP）を公表しました。SDGs達成への貢献も目指すとするこの行動計画は、今後、人権への負の影響に対処する政策戦略として有効に実施されていくのでしょうか。この公開学習会では、NAPの策定経過と概要を伝えるとともに、労働のあり方の視点から、またビジネスと人権に関する指導原則や他国のNAPにも言及しながら、今後の方向性を考えます。

• 日　時　2021年1月26日（火）14時30分～16時30分
• 会　場
  
  • A：Zoomへの参加
  • B：YouTubeの視聴
    
• プログラム
  
  • 「NAPの策定経過と今後の課題」〔20分〕
    ー 松岡秀紀（ヒューライツ大阪特任研究員）
    
    • 2020年10月16日に公表された日本のビジネスと人権NAP。4年間にわたる策定プロセスを振り返り、NAPの概要を伝えるとともに残された課題を考えます。
  • 「国内外における責任ある労働慣行とNAPの目指すべき方向性～ILOの視点から」〔40分〕
    ― 田中竜介さん（ILO駐日事務所 プログラムオフィサー）
    
    • NAPの策定プロセスに、国際機関であるILO駐日事務所はどのように関わってきたのかを紹介しながら、職場やサプライチェーン上の労働に関わる課題、社会対話の重要性を改めて考えます。
  • 「日本のNAPが示すべき『ビジネスと人権』の方向性とは」〔30分〕
    ― 菅原絵美さん（大阪経済法科大学 准教授）
    • 日本社会・日本企業が「ビジネスと人権」に取組むにあたっての共通の方向性を示すことがNAPのひとつの役割です。この観点から日本のNAPを指導原則から、そして他国のNAPと比較しながら読み解き、今後の課題を考えます。
  • 質疑応答
• 参加申込
  
  • 下記の申し込みフォームからお願いいたします。
    ※ 個人情報は本公開学習会及び主催者の関連事業以外には使用しません。
    
    • 会場A（Zoomへの参加）→ こちら
    • 会場B（YouTubeの視聴）→ こちら
      ※ 当日の質疑応答は会場A（Zoom）でのみ受け付けます
  • 上記フォームにアクセスできない場合は、下記の内容をヒューライツ大阪へメールでお伝えください。メールアドレス：webmail[a]hurights.or.jp（←[a]を@に変えてください）
    
    • 会場Aと会場Bの別
      
    • お名前、お名前のふりがな、ご所属（個人の場合は「個人」）、Eメールアドレス、電話番号（メールがエラーとなってご連絡がつかない場合があるため任意でお聞きするものです）
      
    • 事前に質問事項がある場合は簡潔にお伝えください。
  • 参加申込み締切りは1月21日（木）17時です。
  • 会場Aの定員は90名です。
  • 会場ABとも、URL等の情報は1月25日（月）にメールでお知らせします。
• 対　象　企業関係者、NGO/NPO関係者、関心のある市民の方
• 参加費　会場ABとも無料
• 主　催　一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター〔ヒューライツ大阪〕
• 協　力
  
  • 特定非営利活動法人関西NGO協議会
  • 特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
  • 一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク
  • ビジネスと人権市民社会プラットフォーム（予定）
• 情　報
  
  • 日本政府のビジネスと人権NAPは外務省「ビジネスと人権」ページからダウンロードできます。
  • 関連情報はビジネスと人権市民社会プラットフォームサイトをご覧ください。
  • 参考：ヒューライツ大阪ニュース・イン・ブリーフ：日本政府の「ビジネスと人権に関する行動計画」（NAP）公表（10/16）に対し、「市民社会プラットフォーム」がコメントを発表

（クリックしてチラシPDFをダウンロード）

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