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財団法人アジア・太平洋人権情報センター 会員規程
2004年4月1日施行

(目的)
第1条 この規程は、財団法人アジア・太平洋人権情報センター(以下「センター」という。)に会員制度を設け、センターの支援者・協力者を増やすとともに、センター事業の発展及び財源の安定化を図ることを目的とする。

(会員)
第2条 センターの設立趣旨に賛同し、センター事業に協力するため会費を納入したものを会員とする。
会員は、次のとおりとする。
 (1) 個人会員 年5千円の会費を納入した者
 (2) 団体全員 年1万円の会費を納入した法人及びその他の団体
 (3) 賛助会員 年1口10万円以上の会費を納入した法人、その他の団体及び個人
 (4) 学生会員 年3千円の会費を納入した学生

(入会)
第3条 個人会員、団体会員、賛助会員になろうとするものは、会費を添えて入会申込書により理事長に申し込むものとする。
2 学生会員になろうとするものは、学生証のコピーと会費を添えて入会申込書により理事長に申し込むものとする。学生とは、学校教育法に定める教育機関に就学するものをいう。

(会員証の発行)
第4条 会員には、次に掲げる会員証を発行する。
 (1) 個人会員 個人会員の証
 (2) 団体会員 団体会員の証
 (3) 賛助会員 賛助会員の証
 (4) 学生会員 学生会員の証

(特典)
第5条 個人会員は、次の特典を受けることができる。
  1. 機関誌「国際人権ひろば」(年6回)の無料送付。
    希望する場合は英文「FOCUS」(年4回;PDFファイルにて)も送付。
  2. センターの研究紀要『アジア・太平洋人権レビュー』及び年次報告の無料送付
  3. センター主催の研究会、セミナー等への無料参加または割引参加
  4. センター所蔵の図書・資料の貸出サービスの利用
  5. センター発行出版物・ビデオなどの割引販売(10〜20%引き)
  6. 関連する情報の検索、相談サービス等の提供
  7. 会員交流会への参加
2 法人会員は、次の特典を受けることができる。
  1. 機関誌「国際人権ひろば」(年6回)を2部無料送付。
    希望する場合は英文「FOCUS」(年4回;PDFファイルにて)も送付。
  2. センターの研究紀要『アジア・太平洋人権レビュー』及び年次報告を各1部無料送付
  3. センター主催の研究会、セミナー等への無料参加または割引参加
  4. センター所蔵の図書・資料の貸出サービスの利用
  5. センター発行出版物・ビデオなどの割引販売(10〜20%引き)
  6. 関連する情報の検索、相談サービス等の提供
  7. 会員交流会への参加
  8. 人権啓発事業の企画の相談及び実施協力業務(コンサルティング)の利用
3 賛助会員は、次の特典を受けることができる。
  1. 機関誌「国際人権ひろば」(年6回)の必要部数を無料送付。
    希望する場合は英文「FOCUS」(年4回;PDFファイルで)も送付。
  2. センターの研究紀要『アジア・太平洋人権レビュー』及び年次報告を各2部無料送付
  3. センター主催の研究会、セミナー等への無料参加または割引参加
  4. センター所蔵の図書・資料の貸出サービスの利用
  5. センター発行出版物・ビデオなどの割引販売(10〜20%引き)
  6. 関連する情報の検索、相談サービス等の提供
  7. 会員交流会への参加
  8. 人権啓発事業の企画の相談及び実施協力業務(コンサルティング)の利用
4 学生会員は、次の特典を受けることができる。
  1. 機関誌「国際人権ひろば」(年6回)の無料送付。
    希望する場合は英文「FOCUS」(年4回;PDFファイルで)も送付。
  2. センターの研究紀要『アジア・太平洋人権レビュー』及び年次報告の各1部無料送付
  3. センター主催の研究会、セミナー等への無料参加または割引参加
  4. センター所蔵の図書・資料の貸出サービスの利用
  5. センター発行出版物・ビデオなどの割引販売(10〜20%引き)
  6. 関連する情報の検索、相談サービス等の提供
  7. 会員交流会への参加
(退会)
第6条 会員が退会しようとするときは、退会届を理事長に提出しなければならない。

(会員資格の喪失)
第7条 会員は、次の事由によって資格を喪失する。
 (1) 退会したとき
 (2) 死亡し、または会員である法人や団体が解散したとき
 (3) 会費の納入がされないとき

(会費の不返還)
第8条 会員が既に納入した会費は、これを返還しない。

(その他)
第9条 この規程の実施に必要な事項は、理事長が別に定める。

附則
・1997年4月1日 制定
・2002年4月1日 一部改正
・2004年4月1日 一部改正

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