国連のプレスリリースによると、潘基文国連事務総長は、東ティモールで99年にインドネシアからの独立の是非を問う住民投票が行われた際に、大規模にわたり発生した殺害、拘束、強姦などの人権侵害行為に関する調査をしていた「真実・友好委員会」が08年7月15日にインドネシア軍の関与を認定する報告書を出したことに歓迎の意を表明しました。
　報告書は、インドネシア国軍や警察が、インドネシアとの併合派民兵を支援したり、直接加担することによって関与したとして、インドネシアに組織的責任があると指摘しています。同時に、独立派に対しても、併合派に対する人権侵害があったとしています。
　「真実・友好委員会」が同日にインドネシアのユドヨノ大統領と東ティモールのラモス・ホルタ大統領に提出した報告書は、両国政府によって正式に承認されました。
　潘基文事務総長は、このプロセスは正義と和解を実現するための第一歩であり、両国政府が説明責任を完全に確保するとともに、不処罰の事態を終結させ、被害者に対する補償を行うといった具体的な方策とるよう奨励しています。
　「真実・友好委員会」は、05年に両国政府によって設立されましたが、国連は直接関与していませんでした。（2008年7月17日）

出所：
・UN News Center, “Ban hopes truth panel’s report will foster justice, reconciliation in Timor-Leste”（英語）　　
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=27381&Cr=Timor&Cr1=

参考：
インドネシアと東ティモールが真実・友好委員会を設立
ヒューライツ大阪・ニュースインブリーフ(2005年3月)　
http://www.hurights.or.jp/news/0503/b06.html