法務省入国管理局は08年2月、07年（平成19年）に40人（前年47人）の外国人女性を人身取引の被害者として保護、あるいは帰国支援を行ったと発表しました。被害者の出身国は、フィリピン22人、インドネシア11人、タイ5人、韓国2人の4カ国でした。
　被害者数は、入管局が公表をはじめた05年の115人から減少していますが、日本政府が04年12月に「人身取引対策行動計画」を策定して以降、厳格な入国審査の実施などの対策が一定の効果をあげている、と入管局は評価しています。
　また、加害者に関して、人身取引に関わる入国管理法違反で同局が退去強制令書を出した外国籍加害者は、フィリピン人とタイ人が各2人、インドネシア人1人の合計5人でした。（2008年2月25日）

出所：
・法務省プレスリリース　「平成19年に保護又は帰国支援した人身取引の被害者数等について」（平成20年2月）　
http://www.moj.go.jp/

参考：
2006年は47人が人身取引の被害者として保護-法務省
http://www.hurights.or.jp/news/0703/b02.html　
ヒューライツ大阪・ニュースインブリーフ（2007年3月）